東京電力福島第一原発の１号機で使用済み燃料プールからの燃料の取り出しに向け建屋カバーの解体作業が始まりました。 解体は来年冬頃に終わる計画で東京電力は放射線量の監視や情報公開を徹底し地元の不安解消に努めたいとしています。 韓国で感染が広がったＭＥＲＳコロナウイルスについて２３日間にわたって新たな患者が確認されず、きのう隔離者すべてが解除されるなど国際的な基準に則し早くても来月になる見込みです。 そして、その先のフェンスもご覧のように日曜日の夜９時ごろ大阪府藤井寺市の車から包丁を持って戻ってきたという。
島田さん被害に遭った女性は警察に相談をしているわけなんですが警察の対応としては適切であったかどうかどんなふうに思われますか？ちょっと詳細がわからないのでなんとも言えないのですが警察に相談をしたときに警察から例えば、こういう保護施設シェルターがありますとか配偶者の暴力について相談できる場所がありますとかそういう情報提供をしていれば特に問題はなかったのではないかと思いますね。
続いては、東京・調布市で小型飛行機が墜落し住民を含む３人が死亡した事故。 おととい、住宅街で突然、発生した小型飛行機墜落事故。 これは、小型機が墜落直前に調布飛行場付近から撮影された映像。 おととい午前１０時５８分調布飛行場を離陸した小型機はサッカー場を通過したその直後…。 調布飛行場では周辺住民からの要望で飛行回数を減らすため観光目的などの遊覧飛行を認めていない。 調布飛行場を管理・運営している東京都は…。
停止してしまった場合右回転のプロペラに反して事故の原因を、早く明らかにしてほしいというのは当然なんですが改めて、住宅地の真ん中に飛行場があることのリスクというのを感じましたね。 スタジオにはきのうに引き続き元日本航空機長で航空評論家のトラブルの原因はやはり猛暑だったのではないか。 出力低下など色々な要因を引き起こしたのではないかということなんですが改めて、この位置関係を地図で見ていただきますがこれが、飛行場の滑走路ですね。
飛行の目的ですがこの調布飛行場まず遊覧飛行は禁止とされています。 そして、観光目的の遊覧飛行なんじゃないかという指摘を受けまして関係者、こういう表現です。 まず、日本エアロテックの社長は遊覧飛行ではないと搭乗ではなかったとおっしゃっています。 これ、遊覧飛行ではないという主張なんですが指導なんですね。 それは大いに結構でルートも増えるし飛行機の発着も増えるんですがこと、この南風のときに最終進路だけをこれだけは本当に慎重に進めていただきたいと思います。
続いては、東京は２日連続で猛暑日となるなど厳しい暑さが続く中全国で熱中症とみられる症状で、救急搬送される人が急増しています。 埼玉県内でも気温が上昇し熱中症の疑いで病院に救急搬送される患者が急増。 埼玉県のある病院のデータによると２００８年から２０１０年にかけて高齢の熱中症患者の数が１０倍以上となっている。
芳賀先生、この高齢者が熱中症になりやすい場所として注意を促している場所があるんです。 高齢者は要注意室内熱中症。 ということはエアコンをかけないがために熱中症になるお年寄りというのは多いということですね。 そのエアコンの使い方熱中症を防ぐためにいい方法があるそうなんです。
ほかにも間違いやすい熱中症対策があるそうですね。 間違いだらけの熱中症対策なんですがまず皆さんどこが間違っているか考えながら見ていただきたいんです。 しかし、この熱めのの風呂というところが間違っています。 先生、ウェットティッシュとか仕事の前にダラダラしてるのもなんだなと思ってウェットティッシュとかで押さえたりとかそのほうがまだいいということですかね。
きのうおとといと先生に取材中に具合が悪くなって先生にお伺いしたいことがあったんですが私も仕事なので気を使って食事も取っていますし水分もこまめにとっているんですがそれでも熱中症になることってあるんでしょうか？熱中症になるかどうかは自分の体に入ってくるあるいは体の中で作られる熱のほうが外へ出す熱のほうが大きくなってしまった場合に起きますからどういう状況下でも起き得ます。 スポーツ関係では、いわゆるスポーツドリンクなんかは芳賀先生が提言している熱中症対策。
フライトには当初、別の機体を使うことが予定されていましたが川村機長は飛行前により大きい今回の機体に変更していました。 ５１歳の男性は、これまでにも川村機長の慣熟飛行に数回同乗していたということです。 この男性を含め機長以外の４人がなぜ今回のフライトに乗っていたかはわかってはいませんが今回のフライトが遊覧飛行だった可能性も考えられます。 警視庁は、残された機体などから墜落の原因を調べるとともにフライトの経緯や目的についても入院中の同乗者の関係者などからも事情を聴く方針です。
公職選挙法の改正案がまもなく衆議院で可決成立します。 参議院の一票の格差を是正するための改正案はつい先ほど衆議院の特別委員会で自民党や維新の党などの賛成多数で可決されました。 これを受けて選挙区の１０増１０減は来年の参議院選挙から適用され１８歳選挙権と合わせて選挙制度が大きく変更されることになります。 ただ、乳製品などの関税を巡るカナダと各国との対立や医薬品の開発データの保護期間の問題など交渉は最終段階に来ています。