工場は２４時間稼働していて解放されたのは広尾漁協所属の「第十邦晃丸」の船長と船員合わせて１１人で今日午前４時過ぎ根室の花咲港に接岸しました。 「第十邦晃丸」は７月ロシア２００カイリ水域で漁獲枠を超えてサケ・マス流し網漁を行ったとしてロシアにだ捕され船長は先月２０日国後島の裁判所から日本円でおよそ３７万円の罰金刑を受けていました。 衆議院の大島理森議長は国連のパン・ギムン事務総長と会談し中国の戦勝記念式典への出席について政府の懸念を伝えました。
劇団員の加賀谷理沙さんが遺体で発見されたのは先月２６日の午後８時１５分です。 今から１か月半前の７月半ば加賀谷さんの住むマンション中野区弥生町の周辺で加賀谷さんとみられる女性と男性が実に２時間半にわたって口論している姿が目撃されています。 そして、遺体で発見される前の２日前加賀谷さんはアルバイトから早朝帰宅をします。 これまで警察は加賀谷さんの知人友人を中心に捜査をしてきたんですがきのう、この知人友人はすでに事情聴取を終えてそして、任意でＤＮＡの資料を提供しているんですね。
逆に携帯電話を持ち去ると位置情報などである程度の場所まで特定されるということを逆に嫌がった可能性もあります。 加賀谷さんの住む中野区弥生町周辺では過去にこういった不審者情報があったという話が聞かれました。 その話を聞いた女性によりますとそして、その方によりますと同様の若い女性が狙われる不審者情報、３件聞いたことがあるということでした。 今回の加賀谷さんの手口とは異なりますが今後警察はこうした不審者情報について幅広く捜査していくものとみられています。
１人暮らしもすごく多い地域なのでやっぱり親御さんとしてはこういうことがあると東京に出していらっしゃると心配だと思うんですがそういうことがあっても通報するということがただ、言えることは殺害現場は被害者のマンション自宅であるということ。 続いては国内最大の指定暴力団山口組の一部が新たな団体を立ち上げ分裂する動きを見せている問題です。 今日午前、山口組総本部では直系組長が集まる定例会が行われます。 日本最大の指定暴力団山口組。
基本的にはそういうことが言えると思うんですがただ、かなり私も立法に携わった１人なんですがこの暴対法というのはかなりザル法でマネーロンダリング禁止だというのは組織犯罪処罰法というのができてそれで、色んな暴対法とその法律で両方でもってやろうと思ったんだけどうまく効果が上がらないので最近では各都道府県が条例を作って更に、その禁止情報をあれしたんですけどどんどん次から次へと新しい手口でやっているというのが現状ではないかと。
特に、神戸、名古屋はこれから怖いという情報が来るとは思うんですけれども山口組が分裂をすると新たな心配が生まれてくるということですがその理由が暴力団対策法によると指定暴力団に指定される要件というのがあるんですけれど暴力団の威力を用いて資金を集めている。
あさって、中国で開かれる抗日戦争勝利７０年記念式典。 新たな日中の火種となりつつある中国の抗日戦争勝利７０年記念式典。 まさに中国が記念式典一色で盛り上がる中中国共産党の肝煎りで制作され３日に中国で公開される映画が話題となっている。 中国政府というか習近平政権はあさって９月３日に開かれる抗日戦争勝利７０周年記念式典というのに力を入れているわけですが今日は、その背景を考えてみたいですね。
１９４３年のときに毛沢東はどこで何をしていたかといいますとある場所の山奥でそこに国共内戦で国民党軍に追い込まれてそこに隠れていたんですがその中で、党内紛争をやっていて１万人ほどの中国共産党員を粛清すると。 あたかもカイロ会談に毛沢東が出席したというようなことを言うぐらいいかに中国共産党が抗日戦争でいかに貢献したかという歴史改ざんをやっているこの動かぬ証拠。
戦後処理ですから日本を敗戦に追い込んで天皇制をこれを消滅させろというふうにルーズベルトは主張するんですが蒋介石は絶対に駄目だと。 それにもかかわらず中国が今このようなことを言うのは抗日戦争勝利に関しては自分たちのものだとして横取りしておきながらこの東京裁判の結果に関しては中華人民共和国が参加していないから自分たちに再度謝罪を要求する権利があると考えるのはあまりにいいところ取りで勝手過ぎると。
中国だって対イギリスに対しては前々政権である政権が結んだ香港の譲渡あれをきちんと期限まで守って何にも文句を言っていないそれで言ったら前政権の中華民国が日本と約束したり話し合ったことは今の政権だって生かさなきゃいけない。
民主党にとっては党名を変えるチャンスだと期待感が高まる一方維新の松野代表は橋下氏の可能性にかけたいなどとして相当数が大阪に流れる可能性もあるとみて大規模な野党再編の道筋が開けるかは不透明です。 しかし、一連の分裂騒動で党内からはバラバラの維新は誰にも相手にされないとしてまずは安保関連法案や派遣法そして、その先の内閣不信任案などこの国会で一致した行動をとれるかどうかが野党再編の試金石となります。