日本道路交通情報センターによりますと午前１０時現在画面に映っている中央道の下りで相模湖インターチェンジを先頭に４５ｋｍ。 東名高速でも伊勢原バス停付近を先頭に下りで３９ｋｍ。 関越道高坂サービスエリアを先頭に３１ｋｍ。 常磐道守谷サービスエリア付近を先頭に１５ｋｍの渋滞となっています。 東名高速でも３５ｋｍの渋滞がシルバーウィーク期間中ではあすが上りの渋滞のピークとみられています。
ナカダ容疑者は現在も意識不明の重体だという。 一方、警察はきのう田崎さん夫婦の殺害容疑などでナカダ容疑者の逮捕状を取った。 ナカダ容疑者の家族、親族にもそれぞれの思いがあるでしょうけども日本の被害者の遺族の方が受けたその悲しみ、怒りというのは計り知れないものがありますよね。 ナカダ・ルデナ容疑者に関しては１３日の住居侵入での逮捕状しか取られていませんでしたがきのう、埼玉県警は１４日に遺体で発見された田崎さん夫妻の殺害容疑などで逮捕状を取りました。
このとき２件目の住居侵入のあった場所に警察犬を放して反応を見ました。 そのあとに、住居侵入が２件起きているんですが警察は住居侵入を受けてではなくて任意の事情聴取中に逃げたということで２０分後には警察犬を要求していると。 それぐらいのことで警察犬というのは要請するものなんでしょうか？要請しちゃいけないという決まりはないんですが通常、空き巣とか住居侵入はもちろんですがその程度のことで警察犬を呼ぶことはまずありません。
そうこうしているうちに息子さんから電話がかかってきてうちの美和子と子どもたちが刺された殺されてしまったらしいと電話で連絡を受けてお父さん今、どこにいるんだ？と言ったら息子は警察にいると。 今、おじいさんの奥様おばあちゃんに当たりますが事件の翌日にショックで脳梗塞を起こして今は、会話ができない状態になってしまったということです。 小川さんどういう事件でもそうですがこの事件の場合特に、被害者のご家族の心に残した傷は大きいですよね。
犯罪の被害者やそのご家族というのは犯罪による直接的な被害だけではなくてその後、犯罪の二次被害も受け続けると言われていてつまり、身体的、精神的経済的な被害はその後も受け続けることがはっきりしています。 世界中に波紋を広げている安全保障関連法の成立。 特に、今月末に出席予定の国連総会ではオバマ大統領や習近平国家主席も出席の予定で安全保障関連法の成立について説明を求められるのは必至だ。
春名さんここまでご紹介した国々は日本の平和主義が少し変質をするんじゃないかと警戒しているように受け止めるんですがそこはどうなんでしょう？メディアとして何が新しいのかとどう変わったのかということですのでやはり、歴史的に見ると戦後初めてになりますのでこういう伝え方をしているわけなんですね。 そしてアメリカと中国に関しては後ほどじっくりとお伝えしていきますが先ほど、興梠さんからあったフィリピンとオーストラリアですね。
中国とアメリカということになってきますが、まず、中国はどのように公式コメントを出しているのか押さえておきます。 今一度、押さえておきますが中国はこの安保関連法案に関しては実は、日米関係強化されるのは中国は嫌じゃないと興梠さんはおっしゃっているわけですね。 興梠さん、安保法制で日米の同盟が強化されるということは中国は嫌がっていないというか脅威に感じていないんでしょうか？それはけんかしてもらっていればありがたいかもしれませんけど逆に日米というのはワンセットで見ていまして中国は基本的に中心はアメリカなんですよ。
アメリカは、やはり国防予算も少なくなってきてるしそこまで派遣するというようなことはしたくないという形である意味では日本を都合良くと言いますか勝手良くある種の軍事共同作戦をとれることはできますよということだけでも今回の役割としては日本に歓迎をしているということだと思いますね。 日米の同盟強化と地域や世界の安全保障に対し積極的な役割を果たすためのこれ、私どもが受け止めていたのはアメリカというのはずっと集団的自衛権を容認しなさいと。
ただ、今度の日米ガイドラインにおいてはこれまで以上に、一応集団的自衛権という形のことを文書でも盛り込んでいますのでこれは、日米安保条約ということでいえば安保条約の枠を少し飛び越えているということで国会で承認を受けていませんのでそれを担保する意味で安保法制を夏までにと総理が約束したわけですよね。
本当にアメリカも必要ない抑止力も強化されることはないということで今日の各新聞の世論調査の結果ですね。 東京、関東地方きれいに今日は晴れてますのでどこにいてもお天気は味方してくれると思いますが中央道でもっと山梨のほうに行ってみましょうか。 富士山も５合目までは今、行けるんですが５合目の駐車場がもう８時の時点で満車ということでお出掛けは大変ですがこの富士山だけはちょっと雨の可能性が今日はあります。
安全保障関連法の成立を受けて行ったＡＮＮの緊急世論調査で安倍内閣の支持率は３ポイント近く下げ３７．１％でした。 第２次安倍内閣が発足してからこれまでに支持率と不支持率が逆転したのは衆議院で安保関連法が可決された７月以来で先月、いったん持ち直した支持率は再び過去最低の水準となっています。
このうちシリアからの難民については来年９月までに少なくとも１万人を受け入れるとするオバマ大統領の方針を財政再建中のギリシャで２０日議会の総選挙が行われチプラス前首相が率いる与党が第１党の座を確実にしました。 地元メディアによりますとチプラス前首相が率いる与党・急進左派連合が開票率およそ９９％の時点で３５％を超える票を獲得して第１党になることが確実になりました。 チプラス前首相は国民の負託を受けたと勝利宣言して引き続き、財政再建に取り組む決意を示しました。