横浜市のマンションが傾いている問題で杭打ちのデータを改ざんしたとされる旭化成建材の現場責任者が過去１０年間に杭打ちに関与した物件が数十件に上ることが明らかになりました。 杭打ち工事は旭化成建材が請け負い７０本のデータ改ざんには同じ現場責任者が関与していました。 これまでの社内調査の結果この責任者が杭打ちに関与した物件は過去１０年間で数十件に上ることが関係者への取材で明らかになりました。
続いては、おととい宮城県七ヶ浜町の住宅の庭から遺体が見つかりました。 おととい宮城県七ヶ浜町の住宅の庭で遺体が見つかった。 おととい午前宮城県七ヶ浜町の住宅に住むわからなくなっているということなんです。 まず、遺体が発見された住宅なんですが住んでいたのは行方不明になっている８０代の母親の佐藤かのさん。 そして、その娘５０代の次女更には５０代の長男が住んでいたとみられているんですがただ、今年の４月にこの長男に関してはどうやら家を出ていたようだったと近所の人が話をしていました。
ただ、問題は高齢者でもありますから遺棄事件には間違いないんですが殺人事件なのか中野さんはこれまでの状況からどんなことを推測されますか？ご遺体がまず、高齢の方が亡くなれたという報道が先にあったのでどういうところを見て高齢というのを判断するのかなというのを疑問に思ったんですね。 そういう現状認識を僕らは持たないと日本野球機構の調査委員会が調べたところ新たに笠原投手と松本投手も賭博行為をしていたことが明らかになりました。 今月７日、巨人軍は野球賭博を行っていたとして福田聡志投手を日本野球機構に告発した。
福田投手と笠原投手は野球賭博以外にマージャンでの金銭のやり取りや野球賭博に関与していたことが発覚した松本竜也投手は香川県から２４年ぶりに高校生でドラフト１位に指名された選手だ。 先日野球賭博をしていたことが発覚し今月７日に告発されている福田投手に続いてきのう行われた日本野球機構・ＮＰＢの会見によって新たに２人の現役投手が野球賭博に手を染めていたことがわかりました。
そこが伝わっていないのかなというのと今、柳本さんがおっしゃったようにコミッショナーが今東京地検の特捜部をやった方でじゃあ、巨人は球団のガバナンスとしてこれをどうしていたのかなという部分がかなり緩くなっているんじゃないかというのはやっぱりどうしても思わざるを得ないという。 きのうの調査委員会の会見では３選手の携帯電話を調べて削除したはずのメールを調べて新たに２人を割り出したということなんです。
そして、中国が申請していた南京事件に関する史料の世界記憶遺産への登録。 訪問中のイギリスで国賓級の待遇を受けている中国・習近平国家主席。 ゆっくりと歩きながらレッドカーペットの前を首相官邸これから、キャメロン首相との首脳会談に臨みます。 南京事件の世界記憶遺産登録。 今月９日ユネスコが、新たに登録する世界記憶遺産を発表。 スタジオには中国情勢に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉さんに今回はずばり、こういうタイトルでいかせていただきます。
まず日本やアメリカといった国は民主主義を軸とする普遍的価値観ということでこれによって対中国の包囲網を敷いているというわけなんですね。 そして、今回ＥＵの中でも先んじてＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行に参加表明したイギリスなんですがきのう行われた首脳会談ではもう、この２か国は黄金時代に入りましたよということでアピールしたんですね。
南京事件が書かれていない理由はあるんでしょうか？その南京陥落当日に鍵があるということで地図で見ていきます。 ということは毛沢東はなぜ、南京事件のことを山岳地帯におりましたのでしたがって、日本軍が南京に攻めてきたというときに日本軍と戦ったのは国民党軍。 中華人民共和国今の中国というのはその国民党軍をやっつけて日本軍と戦った人をやっつけて誕生した国ですよ。
それを今頃になって習近平政権が、こうやって南京のことを取り上げているその狙いというのは何ですか？これは歴史をわい曲することによって中国共産党が、いかにすばらしかったかということを国民に示すということが一番大きな理由ですけれども先ほどおっしゃった外交カードですね。
震災復旧工事も含まれていたことが横浜市のマンションが傾いた問題を受けて福島県の教育委員会などが県内の学校を調査した結果県立高校で旭化成建材による杭打ち工事が行われていたことが新たにわかりました。 県教育委員会によりますと旭化成建材による杭打ち工事が行われたのは福島市内の県立高校の新校舎です。
天然資源が豊富な中央アジアへの日本の進出は遅れていて５か国のうち、トルクメニスタンタジキスタンキルギスを訪れるのは総理大臣としては安倍総理が初めてとなります。 イギリスを公式訪問中の中国の習近平国家主席がキャメロン首相と会談しました。 会談ではイギリスの原子力発電所の建設に中国が出資することや人民元による取引の国際化を進めていくことで合意しました。 ロシアのメディアは治安当局がオウム真理教を市民の人権を侵害する団体創設の疑いで捜査を開始したと伝えました。