警視庁公安部によりますとチョン・チャンハン容疑者は逮捕直後の取り調べで靖国神社に装置を仕掛けたと最近の取り調べに対し靖国に行ったなどと一部容疑を認める供述を始めたことが新たにわかりました。 ＩＡＥＡ・国際原子力機関はＩＡＥＡはイランの核兵器開発疑惑に関する最終報告書がまとめられたことを受けて特別理事会を開き全会一致で調査の終結を盛り込んだ決議案を採択しました。
大山さんは、岡山県出身で地元の高校を卒業度神戸市にある声優やタレントを養成する専門学校に入った。 このアルバイト先を出る大山さんの姿が最後の生存している目撃情報となります。 そして次の勤務予定の９日にはアルバイトを無断欠勤し週に１回のタレント養成所のレッスンも１０日の日に休んでいました。 そして、ご両親はアルバイトを休んでレッスンも休んでいることから１１日に岡山県警に行方不明者届を出しました。
武田さんはこの事件をどう思われますか？今現在は、交友関係の中で糸口となるものがあるかどうかを探っているということですがとにかく、犯行理由というのが犯人が捕まってからでないとわかりませんけれどもこんなに真面目に頑張って夢を持ってまい進されていた大山さんの夢を奪う権利は本当に誰にもないと思いますし本当に邪魔になったとか理由はわかりませんけれどもある程度の計画性があったと考えられるが死体遺棄に関しては場当たり的で犯罪に慣れていない者と考えられるということです。
番組では神戸山口組の切り崩し工作を分析し対策を掲げた山口組の内部文書を入手しました。 山口組から離脱した団体が作った、神戸山口組は同じ日に、拠点である淡路市で納会を開いた。 神戸山口組の切り崩し手法と実例。 この文書では神戸山口組を敵と呼びその敵の切り崩しの手法を詳細に解説。 こうした、神戸山口組の揺さぶり工作についてのこうした文書が配布された裏には山口組側のどのような思惑があるのだろうか。 対立する神戸山口組との緊迫する全容見ていきます。 この両者ですが山口組と神戸山口組。
神戸山口組は、マスコミ対策やインターネット操作に重点を置いていて山口組直参や末端組員までの動揺を誘っているということです。 これ、神戸山口組のほうの情報操作だというようなことをにおわせているんですがそこら辺は、どういうことを山口組としてはそもそもこういった内部文書が表に出てくること自体がやはり、それだけ危機意識を感じていて防衛本能の表れだという感じがするんですね。
神戸山口組の勢力がもっと山口組に迫ってきたらというこういう意味ですよね。 そうすると神戸山口組の勢力がもう少し伸びてきてまさにフィフティーフィフティーというか５対５というのになるのをもうやれないというか。 更に見てみますと神戸山口組が勢力を拡大しているように見えるんだけれども実際は、そうじゃないとお考えのようです。
きのう、韓国の国会で情報委員会というのが開かれてそこで韓国の国家情報院がモランボン楽団の公演キャンセルについて説明したようなのですがそこに、出席していた情報委員会のチュ・ホヨン委員長によりますと原因は複合的なものだが公演内容に対して意見が合わなかったことが最大の原因だと判断しているという説明だったということです。
金正日総書記の時代から北朝鮮内で行われる大会などはマスゲームの一部として必ず観覧をされるということを知っていましてそれに向けては総書記賛美の歌詞のついた楽曲を本当にトレーニングされた８人ともスタイルがそろっていて筋肉の状態も非常に柔軟性があって能力が高い選手がそろっているんですが私たちは、末恐ろしいなと思いながら見ているということが印象に残っていますね。
川村さんは今後の中朝関係をどう見ていますか？拉致問題の再調査報告書も結果的にも来年に持ち越されるということで実は、中国側の人民解放軍がかなり北朝鮮との国境に展開しているという話もあってきのう新しく日朝交渉の担当になったアジア大洋州局長とそれから斎木外務次官が官邸で安倍総理と話をしているんですね。
捜査関係者によりますと大山さんは事件前知人男性に貸した金を返してもらえないとＬＩＮＥやツイッターなどを通じて、周りの友人に頻繁に相談していたことがわかりました。 民法の夫婦別姓を認めない規定と女性にだけ６か月間再婚を禁止する規定が憲法違反かどうかが争われている２つの裁判について最高裁は午後、判決を言い渡します。 吉川さんドナルド・トランプ氏のイスラム教徒入国禁止発言のあと初めての討論会になりますが討論会ではトランプ氏に対して司会者からさっそく、この発言などについて質問が飛びました。
大統領選の予備選挙まで２か月を切り携帯電話の料金引き下げを検討してきた議論は、携帯料金の値下げでスタートしましたが大手３社の実質０円など激しい端末値引き競争による料金体系のゆがみに焦点が移った形です。 リーマン・ショックのあとに１０％を超えていた失業率は５％に改善していて海外からの不動産投資額が去年の３倍に増え今年は、リーマン・ショック以降最高となりました。