報道ステーション SUNDAY

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この番組のまとめ

千葉県船橋市のスクラップ置き場で火災が発生しました。 船橋市潮見町でスクラップ置き場が燃えていると119番通報がありました。 現場は東京湾に面したふなばし三番瀬海浜公園の近くで広がった煙のために潮干狩りに来ていた客が避難するなどしています。 一方、一部区間で通行止めが続いている九州自動車道についても今月中に全線で通行できるようになる見込みです。 九州自動車道は植木インターチェンジから八代インターチェンジの間で通行止めになっています。

こちら、川が流れていてこの阿蘇大橋は生活道路として地元の方にとっては本当に大切な橋でした。 報道陣は土砂崩れでできたがれきが混ざった粘土質が盛り上がった場所で撮影をしているのですがこちらも地盤はやわらかく不安定で大きな余震がくればかなり危険だと思われたため取材、撮影は必要最低限にとどめ捜索活動は周囲の地盤の状況を確認しながら慎重に進められています。 また、阿蘇大橋だけでなく南阿蘇村では、ほかにも土砂崩れの影響で村内の生活道路が至るところで寸断されています。

片山さんが今とても感じてらっしゃることが高齢者の方がほかの方に、とにかく迷惑をかけたくないと言って本音を言わずに大丈夫、大丈夫というふうにおっしゃっているというのがすごく今どこでも傾向が出ているということでとにかく、重篤化をしないように片山先生は本音を聞き出すことというのが今、一番大切だなと感じていらっしゃいます。 こちらは、地震発生からの1週間で、熊本県内で実施されたJAF・日本自動車連盟の被災地ならではの問題がありました。

エコノミー症候群なんですけどなぜ、起きるかというと狭いところで、体を伸ばせない状況になると非常にリスクが高くなりますのでこのように車内をフラットな状態にするということですね。 今は、被災地では非常用トイレだったり実際には、自作のトイレを使用されている方が結構いらっしゃるんですが場所がないんですね。

このとき、旧山古志村が全村避難を当時の村長が決断をして敢行したんですね。 地域ごとに、みんな一緒に移りましょうということでまた、その人たちが元に、山古志村が復旧したときに戻ったという前例もありますのでそういうことも含めて、いろんな個別事情あると思いますけど南阿蘇村みたいに道路が寸断されてなかなか支援物資も人も来ないということになると一時期、隣県に移るとかですね。 ここからはビッグデータキーワードランキングのコーナーです。

こちらは、実は2011年九州新幹線の感動したなどの声が多数、寄せられたといいます。 傷口に直接後藤さん一般企業ですとか文化人そしてアスリートなど支援の輪広がり続けているんですけどどういうふうにご覧になりますか?今回の熊本地震の大きな特徴の1つに、これは東日本大震災の教訓からなんですがコンビニとか民間企業と国、行政が一致して、被災者の助けになろうという動きが非常に顕著に出たんですね。

熊本市では漏水があまりにも多く水圧が通常よりも低い状態が続いています。 ここは高台にあるため水圧不足で断水状態です。 矢島さん、漏水が大変深刻だというのが取材で伝わってきたんですが全面復旧の見込みなど立っているんでしょうか?今日、熊本市内の漏水箇所というのをずっと回っていたんですけども業者の方は夜通し、頑張ってもまだまだ全面復旧までには時間がかかるんじゃないかという話をされていました。

熊本市では、99.7%の世帯で給水が始まっていますが西区河内町や南区城南町など1000世帯で断水しているほかおよそ2万9000世帯では夜間の計画断水も始まり34か所で応急給水が行われています。 県内で最も多い、1万世帯が断水している益城町ではようやく明日から避難所や病院のある地域を優先して一部で給水が始まる見込みですがそして、もう1つ、船津さんガスの復旧作業も続いているようなんですがそちらはどうなっているでしょうか。

菊地正和容疑者は昨日午前2時過ぎつくば市の交差点でワゴン車を軽乗用車に衝突させ運転代行会社の従業員匂坂秋好さんとアルバイトの小柴直樹さんを死亡させ、逃走した疑いが持たれています。 警察によりますと昨日夕方になって菊地容疑者が出頭し事件への関与を認めたため過失運転致死とひき逃げの疑いで逮捕したということです。 神戸市でおととい工事中の橋桁が落下し作業員10人が死傷した事故で警察は施工業者の関係先を家宅捜索しました。

三菱自動車が軽自動車の4車種で燃費データを不正に操作していた問題で27日にも、取引先の部品メーカーに対して説明会を開くことがわかった。 三菱自動車は不正が発覚したあとの今月20日から対象の軽自動車の生産を停止しているため調査の状況などの説明を行う。 G7農業大臣会合が新潟で開かれ今後、世界的な人口増加や農業者の高齢化で食料の安定的な供給が危ぶまれることから農業への新規参入や女性、若者の活躍を推進していくことを確認。