通常国会が今日、閉幕するのを受けて安倍総理大臣は今日夕方、記者会見を開いて消費税の引き上げの時期を再び延期することを正式に表明します。 きのう、岡山市で指定暴力団神戸山口組系の幹部が白昼、何者かに射殺されました。 先日行われたサミットに合わせるかのように減少していた山口組と神戸山口組の対立抗争。 自衛隊は近くの駒ヶ岳付近の未捜索部分横２ｋｍ縦１．２ｋｍと林道を使っての捜索を行います。
続きましては覚せい剤取締法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた清原和博被告。 番組では清原被告と同じように執行猶予付きの判決が出された元覚醒剤常用者を取材。 きのう、東京地裁は懲役２年６か月執行猶予４年の有罪判決を言い渡した。 その結果執行猶予付きの判決となった。 きのうの裁判判決で裁判官が語った全国のファンがあなたの更生を願っているという覚せい剤取締法違反の罪に問われた清原被告に対し東京地裁は懲役２年６か月執行猶予４年の有罪判決を言い渡しました。
続きましては岡山市で指定暴力団神戸山口組系の幹部が何者かに射殺されました。 ４月以降、サミットに合わせるように急激に減少していた山口組と神戸山口組の対立抗争が今回の事件で激化へと向かってしまうのでしょうか。 殺害されたのは指定暴力団神戸山口組系池田組の高木忠若頭。 指定暴力団山口組と神戸山口組が抗争状態に入って初めての幹部殺害。 山口組と神戸山口組。 スタジオには半世紀にわたって山口組など反社会勢力を取材してきたノンフィクション作家の溝口敦さんにお越しいただきました。
去年の８月に日本最大の指定暴力団山口組の分裂騒動が発覚しました。 それと同時に４月に神戸山口組が指定暴力団に指定されまして４月は抗争の数が２件と激減していたところなんですがこの伊勢志摩サミットが終わった４日後のきのう今回の殺人事件が起きてしまったということなんです。 殺害された高木忠若頭が所属する池田組とはどのような団体なんでしょうか？その池田組なんですが神戸山口組傘下の有力団体だったと。 神戸山口組の舎弟頭に就任しました。 池田組は山口組から見れば神戸山口組の井上組長とこの池田組自身は。
それともう１つは特定抗争指定暴力団ですね。 これは特定抗争指定暴力団になると身動きできなくなると。 それを考えて、両組があまり無理をするなという指示を出すということはないんでしょうか？だけど、やはりこういうことが起きてこのままでは黙っていられないというその力関係はどちらが強いというのか今後、本当に全国的に抗争が広がる危険性というのをどう見ていらっしゃいますか？やはり、抗争に踏み切るというほうが強いと思います。 きのう弾道ミサイルを日本海に向けて発射し失敗したとみられる北朝鮮。
党大会後初めてとなる北朝鮮高官の今年１月に４回目の核実験を実施して以降北朝鮮の高官が中国からの招きで訪中するのは初めてだ。 すでに２月１４日の最高司令部の重大声明で朝鮮半島有事の際には第１次攻撃目標が韓国と日本第２次攻撃目標がその太平洋上の米軍基地すなわちグアムの基地そしてアメリカ本土ですね。 ムスダンが成功して初めて今度はいよいよアメリカを標的にした長距離弾道ミサイルのＫＮ０８の発射実験に取り掛かることができるんですね。
中国が、６日、７日と北京でアメリカとの戦略的対話、経済対話をやりますのでその前に中国は、北朝鮮の意向を聞いておこうということで今回、招待したと思うんですけれどね。 この間、国連の制裁決議で中国側も全面的に北朝鮮側に制裁をしているかといえば制裁決議以降１％しか中国の北朝鮮への輸出は減っていない。
本当に国際情勢ちょっとした部分から読み解いていくしかないんですが金正恩委員長はどう思っているのかというのは本当に秘密のベールの厚い向こう側にあるわけですが読み解く、もしかしたらヒントになるかもしれません。 これ、亡命してですが金正恩委員長のおばの秘密の人生。 １９９８年からアメリカのニューヨーク近郊でクリーニング店を経営しているということなんですが家族構成を見てみますとどういう人物なのかと言いますと金正恩委員長から見るとお父さんが金正日総書記ですね。
安倍総理大臣は夕方記者会見し来年４月に予定されていた消費税の１０％へのデフレからの脱却には再延期が不可欠だと説明します。 そのうえで、伊勢志摩サミットで世界経済のリスクを各国首脳と共有できたとしてあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献していく考えを強調します。 政治資金の私的流用など数多くの疑惑が指摘されている東京都の舛添知事が午後１時過ぎから所信表明します。 舛添知事を巡っては高額な出張費や政治資金の私的流用など数々の疑惑が指摘されこれまで東京都にはおよそ２万２０００件の批判などが寄せられました。
薬物事件などを対象にした刑の一部執行猶予制度が今日から始まりました。 裁判所が懲役３年このうち１年について執行を２年間猶予するという判決を言い渡した場合対象者は、刑務所を２年で出所し残りの１年の執行が猶予される２年間は保護観察などを受けながら社会復帰を目指すことになります。 服役期間を終えて刑務所を出たあとに更生プログラムなどをこれまでよりも長く薬物事件ですが制度の開始によって保護観察の対象者が急増すると見込まれていて受け入れ先の確保などが課題となります。