先日行われた国民投票の結果ＥＵからの離脱が決まったイギリスで逆に残留派が多数を占めたスコットランドでは改めてイギリスからのしかし今回のＥＵからの離脱を問う国民投票では全国で離脱派が上回ったのに対してこのスコットランドではほぼ全域で残留派が多数を占めました。
鳩山由紀夫元総理大臣がＡＩＩＢの国際諮問委員会の顧問就任を打診されていたことを明らかにしたのだ。 きのう、北京で取材陣に応じました鳩山元総理によりますと去年の１１月にＡＩＩＢのキン・リツグン総裁に会った際にこれから設置される国際諮問委員会の委員就任を打診されたということなんです。
これ、鳩山さんへの打診はともかくとして日本やアメリカにどうしても参加してほしいというか信用力が欲しいと中国が考える理由というのはしているわけですね。 そしてインドネシアの貧困地区の住環境改善事業など４つなんですがこのバングラデシュの事業だけがＡＩＩＢの単独融資ということなんです。
しかし、世界に衝撃を与えた離脱決定の直後先週、国民投票によりＥＵからの離脱が決定したイギリス。 キャメロン首相が国民投票の数日前にイギリスのＥＵ離脱で株価にも大きな影響が出ています。 先週金曜日はまさにイギリスショックで世界的に株価が大きく下落しましたが今朝は、株価も値上がりし比較的落ち着いた状況です。 先週金曜日イギリスのＥＵ離脱決定を受けて１０００円を超える値下がりとなった東京株式市場ですが現在は２３０円ほどの値上がりとなっています。
庄司さん今更、そう言われてもなという気がするんですがイギリスの国民はどうしてこういう反応を今しているんでしょうか？キャメロン首相は国民投票、３回目なんですが１回目が選挙制度の改革で２回目がスコットランドの独立だったんですが２回とも勝ってるんですね。
庄司さんボリス・ジョンソンさんが離脱派ということを宣言したのは２月だということなんですがその後の離脱に向けた主張ＥＵから来ているということを言っているんですがイギリスの議会が調査した統計があって２０％なんですね。 高さ４５ｍのタワーからワイヤにつるされタッチラグビーのイベントに参加し男の子に思いっ切りタックル？イギリスの次期首相候補とも目されているボリス・ジョンソン氏。 ボリス・ジョンソン前ロンドン市長とはどういった人物なんでしょうか。
友人でもありライバルであった２人ですがジョンソンさんはなぜ、キャメロンと袂を分かって離脱派になったと思われますか？キャメロンを支持していたら次の首相にはちょっとなれなくて早くて次の次ぐらいだったと思うんですけどたぶん次はオズボーン財務大臣だったかもしれないのでジョンソンさんのほうが年上ですしここはチャンス到来と思って賭けに打って出たのかなという気がしますね。
先週木曜日、東京・目黒区の碑文谷公園でこの池は水の透明度が低くダイバーによる捜索は困難を極め手探りでの捜索が続いている。 この公園では土日と祝日にボートを利用できるが１９日の日曜日に利用した客からは遺体の目撃情報は寄せられていないという。 ところが遺体が捨てたられたとみられる橋の付近などに数分間以上とどまったり公園内に長時間滞在した不審な人物は映っていなかったという。
元監察医の上野先生にお伺いしましたところボルトで固定する手術というのは比較的大きな手術ですから総合病院レベルの病院で行うため結構、情報としてはっきりしているということですから身元特定につながるのではと。
確信犯に近く、犯罪隠匿には熱心ではないということなんですが今までのお話を総合すると２ではちょっとないのかなと考えると出口さん１か３ということになりますか？今回当てはまるとすれば１か３のそのどちらかになるんですがただやはり今回の事件の対応を見ていると計画性がないというところはかなり強く指摘できるところだと思うのでやはり、１番のタイプが相当だろうと思います。
一体、誰が、なぜ公園の池に遺体をバラバラにして遺棄したのかという犯人像ですが専門家のお二人にお伺いしますが元刑事の小川泰平さんにお伺いしますと遺体を運ぶために切断したというふうに考えると面識のある人物が浮かび上がってくるということです。 要は、とっさに、思いつきで事態を収束させるためにこれを行ったという見方というのは計画性というのは基本的に犯罪を実行してそのあと自分がやったということが発覚しないところまでが計画性になりますからそういう面では非常に犯罪に慣れてない人物の犯行であろうと。
ＥＵ離脱を決めたイギリスの国民投票を受け先週末は世界中で株価が暴落しました。 ただ、イギリスのＥＵ離脱の影響を受けるとみられる資金不足が起こらないよう潤沢に資金供給することを指示するなど対応について協議しました。 ある大手銀行はイギリスの国民投票に備え参議院選挙に影響を与えるのか。 岸田外務大臣はイギリスのヒッチンズ駐日大使と会談し、イギリスに進出する１０００社を超える日本企業が安定して活動できるよう対応を求めました。