天皇陛下が生前退位の意向を示されたニュースは王室を持つイギリスでも速報で伝えられました。 一方、アメリカではウォール・ストリート・ジャーナル電子版が天皇陛下は公務をとても大事にしているすべての公務を確実に行うために生前退位を考えるのは驚きではないと伝えました。
きのうの夜日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏が急きょ、出馬を取りやめることを明らかにしました。 東京都知事選挙の告示日を翌日に控えたきのうジャーナリストの鳥越俊太郎氏が野党統一候補となり動向が注目されていたのは同じく野党の推薦を目指していた日弁連の元会長宇都宮健児氏だ。 過去２回の都知事選挙で共産党などの推薦を受けていたしかし、この５時間後宇都宮氏は急会見を開いた。
岩渕さんはこの宇都宮さんの撤退、不出馬というのをどういうふうに受け止められましたか？まず、今、有力とされている４人の候補者の中ではやはり前回２回選挙に出られていますし最も都政についてそれなりのお考えをお持ちで十分、準備ができている果たしていいことなのかわからないというのが第１点と直前に参院選があった影響で与党対野党と野党統一候補というこういう流れが出てきてしまったんですがただ、その国政のことをそのまま地方自治の都知事選に当てはめるということが果たして都民に十分説得力があるのかというのがちょっと懸念されます
ただ、もしかしたら有権者は、すでにそこを卒業している可能性すらあると私は思っていてメディアをうまくコントロールしたと思っていても実際には政策の１つ１つの根強くやっていった人が勝つという可能性も今回こそはあるのではないかなと期待を込めて言いたいです。 まず、立候補者は今日の午前８時半から午後５時の間に東京都選挙管理委員会に届け出なければなりません。
そして次、桜井誠氏ですが本人のホームページによりますと東亜細亜問題研究会の代表です。 ただ、少し真面目な話をさせていただくと今、読み上げた中にはないんですが例えば、がん検診率を１００％に引き上げようという鳥越さんの案ですとかあとは待機児童ゼロ問題をたくさんの方が掲げていますよね。 そうしたら病気の早期発見の方が増えて助かるのはいいんですがそこにかかってくる医療費というのは莫大なものに跳ね上がります。
岩渕さんそれぞれに思いがあることはそこで、１つ、私は参議院選挙のときもそうだったのですが本来、マニフェスト選挙になっているはずなんですよね。 マニフェストのいいところは言いっぱなしの公約じゃなくて工程表をきちんとつける。 いつまでにこれをやるということをきちんと明記するというのがマニフェスト選挙のはずだったんですがこれが、最近一切国政選挙も含めて一方では。
中国が人工島を造成するなどして半世紀以上にわたって繰り広げられてきた中国とその周辺国による南シナ海を巡る領有権争い。 中国による南シナ海の一方的な実効支配に対しフィリピン政府は２０１３年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴。 人工島であり自然の島ではないとし国際法上ＥＥＺ・排他的経済水域を敗訴の結果を受けた中国は…。 中国外務省はきのう緊急会見を開き南シナ海の島々が中国固有の領土であることを改めて主張する白書を発表。
改めておとといオランダ・ハーグにあります仲裁裁判所がこちらの中国が独自に定めている南沙諸島をほぼ囲い込むような九段線について判決を出しました。 これに対して、きのう中国政府は仲裁裁判所の判決に反論する白書を発表しました。 その量はなんと５０ページにも及びまして中国語、英語、ロシア語アラビア語など９つの言語で更に、フィリピンの南沙諸島の一部の島しょに対する領土主張は根拠がないと主張しているわけです。
そして、紛争当事者は国際海洋法裁判所また、国際司法裁判所また、仲裁裁判所などからですから今回のケースで言うと中国が拒んでも手続きを進められるというメリット。 だからフィリピンはその意味では仲裁裁判所を選んだということとそれから、海洋法国連海洋法条約というので行ったというのはすごい賢明な選択だった。 このニカラグアで１９８４年４月にアメリカによるニカラグアの反政府組織への軍事援助などの行動に対しニカラグアが国際司法裁判所に提訴を行いました。
それが先ほどからも出ています国連海洋法条約についてなんですがこの条約、そもそも領海、大陸棚排他的経済水域などを定義している条約でして去年の１月の時点で１６６の国と地域そして欧州連合が加盟をしているんです。 そして今日のゲスト遠藤さんによりますと今後は中国もこの国連海洋法条約から脱退するという威嚇もちらつかせていると指摘されています。
政府関係者などへの取材で天皇陛下が一夜明けた今日も宮内庁幹部らは今日午後には宮内庁長官の定例会見が行われる予定でこの件についてどのように説明するか注目されています。 政府・与党内では天皇陛下の生前退位を巡って政府は以前から内閣官房に設けた皇室典範改正準備室などでまた、ＢＢＣは、日本では今まで考えられなかったことだとアメリカではウォール・ストリート・ジャーナル電子版がすべての公務を確実に行うために生前退位を考えるのは驚きではないと伝えました。
霧島市や薩摩川内市などに土砂災害警戒情報が出され南シナ海問題で中国に対し法の支配の重要性を訴えます。 沖縄県の普天間基地問題で政府と県による訴訟合戦に終止符を打つために始まった作業部会が３か月ぶりに再開されましたが進展はありませんでした。 住居、職業不詳伊東義晃容疑者ら３人はきのう午後、千葉県市原市に住む８３歳の女性に対して孫を装い電話をかけ現金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。