しかし、ベトナム政府は独立後日本兵に帰国命令を出しスアンさんら多くの家族が引き裂かれてしまった。 このベトナム訪問で元日本兵の家族と面会された天皇・皇后両陛下について皇室ジャーナリストの神田秀一さんはこのようにご覧になりました。 北朝鮮籍の男性は日本時間の午前１０時前に勾留されていたクアラルンプール近郊の警察署を出発しました。 大統領選挙中のロシア政府関係者との接触を否定していたセッションズ司法長官が一転して面会を認め辞任要求が上がっています。
独特な教育方針で注目を集め来月の開校に向けて小学校の建設を進める森友学園。 森友学園問題を取材し続けてきた朝日放送の平岩和之記者にお越しいただきました。 さて、森友学園が建設している小学校ですがどうも４月の認可が間に合わなさそうですね。 全体像で見ると政治の世界それから行政の世界それぞれが、みんな森友学園のむしろ後押しをするような対応。
塚本幼稚園の副園長でして旧姓が森友諄子氏ということでこの森友学園の創立者森友寛氏の娘に当たる方だということです。
ということは諄子さん、副園長がまさに創設者の娘さんでもありますし籠池理事長自身も奥様にかなり引っ張られているというか影響を受けているという印象なんでしょうか。 国有地を巡りまして籠池理事長が何度もお願いをしているんですがその数、数えました。 このときやってきました籠池理事長が相談に来ました。 これに対し、籠池理事長が８年間借りてこういったやり取りを見た秘書が私たち、コンサル事業ではありませんのでと。
ここで再び秘書が不動産屋と違いますので当事者間で交渉をやってくださいとつづっています。 このように鴻池さんの秘書の方が本音がポロリと出たりとか当事者間で交渉をとか報告書に記しているのにどうして、伊藤さんはっきりと、もう来ないでこういうのはやめてくださいというのはできないのでしょうか？鴻池さん自身が、いわゆるコンニャクを投げつけたのが２０１４年の４月ですね。 このときに今度は近畿財務局管財課からこういった報告がありました。
続いては、北朝鮮の金正男氏の殺害事件の続報です。 マレーシア警察は今日北朝鮮籍の男性を勾留期限満期で釈放することになります。 口にしたのは金正男氏殺害事件に関する大きな矛盾。 リ・ジョンチョル容疑者が釈放されるという情報を受け警察署の前には世界中から多くのメディアが集まっています。 現在拘束されている３人のうち唯一、北朝鮮籍のリ容疑者の釈放が決定したのだ。 リ容疑者は先月１７日自宅のあるマンションで家族といたところを逮捕された。
リ・ジョンチョル氏が警察署を出たわけなんですがこれ、まだもしかしたら警察署を移動するだけかもしれないので釈放とまでははっきり言い切れないんです。 ピョンさんはリ・ジョンチョル氏の釈放というのはどの辺りで釈放になるかなという予測を立てられましたか？決定的なのはこの実行犯の２人の女性との関係が明らかではないと。
有罪になりますと死刑になりますから重要な証言者がいなくなってしまうという中でこの事件のキーマンの１人と言われているリ・ジョンチョル氏様々な情報が入ってきていますね。 金正恩委員長による金正男氏殺害の特別指示を受けて薬品を製造していたというこの朝鮮人民軍８１０部隊その傘下の生物技術研究院。 なぜなら、名簿に責任者、リ・ジョンチョルという同姓同名の人物の名前があったということがわかっているんです。
北朝鮮を巡っては今回の事件を受けましてテロ支援国家指定への動きが加速しています。 北朝鮮が先月行った弾道ミサイルの発射実験に対し不快感を示したアメリカのトランプ大統領。 アメリカは、北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定をアメリカが国際テロを助長する国家に対して指定する、テロ支援国家。 北朝鮮が初めてテロ支援国家に指定されるきっかけとなったのは１９８７年の大韓航空機爆破事件だ。 アメリカは、この爆破事件を北朝鮮が国家ぐるみで行ったテロ行為と断定。
こういった状況の中去年８月に脱北して注目されました元駐英北朝鮮公使大使館のナンバーツーですね。 去年８月に脱北しました元駐英北朝鮮大使館のナンバーツー、公使ですね。 磐村さんテ・ヨンホさんが言うように世界の目は北朝鮮に更に厳しくなったと思いますが北朝鮮の国内で今回の事件そのものはそう知られていないというのがあるんでしょうけどもどういう影響を与えていくでしょうかね。
学校法人森友学園が運営する幼稚園で安倍総理大臣の妻・昭恵さんが講演した際政府の職員が同行していたことが野党は国有地の売却問題を巡って昭恵夫人が公人か私人か追及を続けています。 北朝鮮の金正男氏が殺害された事件でマレーシア警察に逮捕された北朝鮮籍の男性が警察署から入国管理施設に移送されました。 事件に関与したとして逮捕された取り調べに対し容疑を全面的に否認していてただ、地元メディアによりますと男性の残留期限が切れていたため、入国管理施設で国外退去処分を受けたものとみられます。