ではなぜ地域生活と密接に関わる自治会に加入しない選択をしたのだろうか？役場のゴミ置き場を利用している住民に話を聞いていくと…。 自治会はゴミ置き場の設置など以外にも草むしりに防犯パトロールさらには高齢者の見守りなど様々な取り組みがありその近所付き合いがわずらわしくなったのが入会しなかった理由だという。 しかしその一方で自治会を運営する側も様々な問題を抱えているという。 市貝町の別の地区で自治会長を務める豊田功さんは…。
うちの前はやめてくださいとかいう事？そうすると行政訴訟だなんだってなるのでこれは住民の方たちで話し合ってくださいよっていうのがその自治会の機能なんですね。 トラブルが起きてない自治体は制度設計がうまくいっててそれはどうやってやるかっていうとですね戸別収集をやってるとこが例えばあるんです。 聞くと自治会費がゼロとか…負担がほとんどない。 だって前に住んでたマンションなんか隣に誰がいるかわかんないけどゴミが出るからポンッと捨てるところがあってそれが誰が回収してるのか全然わかんなくて。
先月４日東京都台東区のメガネ店で２１万円相当のメガネフレームが盗まれる万引き事件が発生。 犯行に気づいた店側は防犯カメラに映った万引き犯と思われる人物の画像をモザイク入りで公開。 警察庁や経済産業省などと民間３１団体が行った合同会議では全国の万引き被害額の推定は年間４６１５億円に上ると発表。 そこで万引き犯と思われる人物の顔をこのシステムの本人メガネフレームの万引き事件をきっかけに賛否を巻き起こす事となった万引き犯画像公開問題。
それは一応名誉毀損にあたるのはあたるんですよね。 自力救済というのは盗まれた自転車を翌日誰か乗ってていきなり羽交い締めにしてとかぶん殴って取り返すとかっていうそれがダメなわけで。 保護じゃないんですよ名誉毀損っていうのは…。 だけど弁護士としてはやっていいですか？と言われたら名誉毀損罪になる可能性はありますよっていう事を…。 実際にこれ名誉毀損で訴えられた事例ってあるんですか？あのねそれが名誉毀損っていうのは結局親告罪なんですよ。
何月何日までに出頭しなかったら裁判やった結果それが冤罪だっていう話であるならば画像見たら明らかにどんどん入れてるわけですよ。 観光立国日本を掲げた政策は今や安倍政権の成長戦略の要となっている。 その後財閥の所有地として使われていたため大きな開発を免れてきた場所だという。 この土地は１２年前国から奈良県が買い取り県有地となった場所だ。 これまで立ち入りが制限されてきたこの場所を有効活用するため奈良県が考えた計画はこうだ。 奈良県はこの計画の何に反対住民は怒りの声を上げているのか？なんでその…。
では県はどうしてこの規制が厳しい地域で新規の開発が出来るのだろうか？これは奈良県が開発に当たり民間事業者を募集した際の募集要項。 しかし反対住民の怒りはこれだけではない！県は景観に配慮しではなぜこの場所にホテルが必要なのか？５０平米以上。 一方で奈良県は民間事業者の提案を受け建築計画の詳細が決まってから話し合いたいとしている。 客室・宿泊者数の少ない県という事で皆さんビックリされるんじゃないかとこう思いますけど客室数これは奈良県が一番部屋がないホテルがない。 奈良県の宿泊施設稼働率４５．４パーセント。