山辺容疑者は集めた資金の一部を交際相手の家の購入資金に充てていたとみられている。 この山辺容疑者実は、元本を保証し２５％の利息を払うなどと約束し東京・港区の男性らから６８００万円を違法に出資させた疑いで１月に熊本県警が逮捕状を取って国際手配されていました。
きのう、小学校の建設工事を請け負った会社が未払い工事代金の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こしました。 また、国有地を不当に安く売却して国に損害を与えたとする豊中市議らが近畿財務局への告発状を大阪地検特捜部が受理しました。 森友学園が開校を目指していた小学校の建設費用を巡って施工業者が多額の未払い分の工事代金を求め提訴。 豊中市の木村真市議と地元住民らは近畿財務局の職員らを背任容疑で大阪地検特捜部に刑事告発していた。
そして、森友学園が経営する保育園に影響が出てきていますね。 この保育園籠池氏の妻が園長を務めている高等森友学園保育園ですが４月の現時点で園児数は４７人いました。 ただこの大阪市の対応というのは認可基準に抵触するための緊急措置であって民間の保育園に自治体の保育士を派遣するというのは極めて異例の対応だということです。 そして、この森友学園問題の発端となった国有地の８億円値引きについて捜査のメスが入ることになりました。
つまり、外形的に見れば法律的に問題がないということを主張していると思いますが背任ということで捜査をしていく場合この事件に照らしていけばどこら辺がポイントになっていくんでしょうか？背任というのは普通は民間の会社なんかで社員が会社に損害を与える目的とかあるいは自分の利益のために会社に損害を与えるような場合に適用されるんですけれどもこれは国の場合でも同じなんですね。
ミサイル発射実験と時期を合わせて核実験が行われた場合北朝鮮が核ミサイル保有国であるとの意味合いがますます強まってしまう。 失敗ではないか、色んな見方が出てきているんですが改めて米中首脳会談直前のミサイル発射その狙いについて、ピョンさんはどう思われていますか？いわばメッセージ。
初めてやって成功したまして、日本の排他的経済水域に落下したということになりますとこれはなぜここまで騒ぐのかというとどうやら次の北朝鮮の手というか次にＩＣＢＭをやるんじゃないかとかあるいは、これが核実験ののろしじゃないかと日本もアメリカも韓国もピリピリしているというこれが私のいわば結論なんですけど。 ＳＬＢＭ・潜水艦発射弾道ミサイルのこれ、初期発射があったということなのですがこのときは実は、距離はわずか３０ｋｍだったんですね。
例えば、去年、北朝鮮は２発核実験を行いました。 かつて１９９８年にインドとパキスタンがやったその２０倍以上の破壊力を持った核実験が可能だということでこれは１発ではなくて複数の核実験をやる可能性が指摘されておりますね。 その準備を行っているということで北朝鮮としてもよほどの覚悟がなければ核実験のボタンを押せない。
そう考えますと今、アメリカの中に北朝鮮に対する先制攻撃という持っていないんだったら核と生物兵器禁止条約に加入したらどうかと思いますけど加入しないですね。 アメリカは盛んに先制攻撃を口にしていますが北朝鮮も負けじと先制攻撃はアメリカの専売特許じゃないんだと。 でも、北朝鮮の先制攻撃というのはまずどこに仕掛けるかといいますとまず９９％で在日米軍基地やグアム基地ここなんですね。 続いては、日本時間のあす未明習近平国家主席がアメリカを訪問しトランプ大統領との初めての首脳会談が行われます。
その今朝行われた電話での日米の首脳会談ですがおよそ３５分間にわたって行われました。 軍事であればやはり、一番極端な場合は先制攻撃ということかもしれないんですがそのほかに、例えば１９９１年にアメリカは、韓国にあったアメリカ軍の核兵器を全部運び出したんですね。 そんな中、米中首脳会談が近付いてきますね。 その注目の米中首脳会談の日程を見ていきます。 現地時間の６日午後から７日およそ２４時間滞在するのですがその滞在先というのがフロリダ州にある安倍総理と同じフロリダの別荘を使う。
安保と、特に北朝鮮問題と経済だと思いますけれどトランプさんは外交の専門家なんかの間で今、アメリカで少しささやかれているのはマッドマンセオリーというのがあるんですよ。 そして、きのうは米中首脳会談を直前に控えた中で北朝鮮がミサイルを発射しましたが、その点について中国の外務省がコメントを出しています。 これを聞くと中国は北朝鮮の問題を米中首脳会談に持ち出すなと言っているかのように聞こえるんですがとても、そうはいかない状況ですよね。
電話で会談し北朝鮮による弾道ミサイル発射は重大な脅威だという認識で一致しました。 この中で安倍総理は６日から行われる米中首脳会談に関連して北朝鮮の問題で、中国がどのような対応をしていくか注目していると述べ北朝鮮に対する中国の圧力が十分ではないという認識で一致しました。 また、トランプ大統領は北朝鮮に対しすべての選択肢がテーブルの上にあると示唆したうえで、アメリカは日本を１００％支えると強調しました。
また、都議会議員選挙や国会審議で出資法違反の疑いが持たれている６２歳の日本人の女がタイで逮捕された事件で交際相手の３１歳のタイ人男性は女が偽の名前を名乗っていたことを明らかにしました。 ２人は去年９月養育里親になりたいと市に申し入れ児童相談所による研修や専門家の審査を経て去年１２月認定されたということです。 千葉県旭市にある干潟土地改良区の元事務局長高木進一容疑者は２０１０年から翌年までに農家から預かった現金などおよそ５００万円を横領した疑いが持たれています。