ワイド!スクランブル 第1部

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この番組のまとめ

反政府武装組織タリバンは関与を否定しているが地元メディアは過激派組織イスラム国が犯行声明を出したと報じている。 ここは、大統領宮殿や政府機関各国の大使館などが集まっている場所で厳重な警備一般市民の立ち入りも厳しく制限されています。 地元メディアによりますと過激派組織イスラム国が犯行声明を出したと報じています。 AP通信は30日トランプ大統領がカナダのトルドー首相とメキシコの首脳に自分の携帯電話の番号を教えたと報じました。

重大事態はなかったとした市の教育委員会が、これを撤回しご両親に謝罪しました。 いじめはなかったとした市の教育委員会はいじめによる重大事態に該当しないとこの翌日事態は大きく動いた。 取手市教育委員会はクラスの生徒らから聞き取り調査を行いますがいじめの事実を確認できなかったと発表します。 更には教育委員会はいじめによる重大事態には該当しないと議決しています。 ご両親は文部科学省に第三者委員会の調査中止と解散を申し入れます。

文部科学省の対応はどういうものだったんでしょうか?今週月曜日、中島さんご夫妻の申し入れを受けまして文部科学省はきのう、取手市の教育長市の教育委員会茨城県の教育委員会を呼び出しまして事案の報告をさせまして指導を行いました。 日記やメモなどに明らかにいじめがあったと疑われるようなものがある時点で重大事態として捉えるべきだったいじめ防止対策推進法に基づいた更には、このまま第三者委員会を続けても遺族側の理解は得られない一度、白紙に戻してスタートから調査を考えたほうがいい。

だから、本当は文科省が教育長を全国から招集してそこで学習会を開いたり先ほど、尾木先生からガイドラインという話が出ましたがそれがこちらになります。 いじめの重大事態の調査に関するガイドラインというもので今年の3月に出されています。 そもそもこのガイドラインが生まれるきっかけとなったのが2013年いじめ防止対策推進法が施行されて基本方針ですとか調査の指針が決まったあともそれらに基づく対応を行わないなどの不適切な対応があった。

東京都が6000億円組織委員会が6000億円国が1500億円を負担するが問題は、東京都以外で開催される競技の運営費用350億円。 これを競技会場を持つ自治体で負担してほしいという提案を東京都がまとめたという話が流れ各自治体の知事たちは…。 つまり、350億円は各自治体だけではなく組織委員会なども負担するとも読める。 スタジオには2016年東京オリンピック招致推進担当課長で国士舘大学法学部客員教授の鈴木知幸さんにお越しいただきました。

運営費自体は変わらないんですがただ、負担者が今度、明示されないということになったんですね。 この賃貸料などについては営業補償や移転経費も含んでいますよということでこの辺りは都が負担しますよというふうになったわけですね。 それに合わせて50億円下がったのは結局、こういうお金についてはすべて運営費から外しますと言って50億円外したんです。

現在は被告となった韓国の前大統領朴槿惠被告の親友で国政介入事件いわゆるスンシルゲートの中心人物であるチェ・スンシル被告の娘チョン・ユラ容疑者だ。 また、ユラ容疑者は乗馬訓練費などの名目でサムスングループが送金した金を最終的に受け取った人物で収賄でも重要な捜査対象になると韓国検察は見ている。

ようやく送還されるということなんですが韓国の方々はこのチョン・ユラ容疑者の送還どういうふうに見ているんでしょうか?韓国国内の世論はチョン・ユラ氏を必ず起訴しなければいけないと思っているんですね。 ですから、その期待を受けて韓国の検察は必ず起訴しないといけないという責任があるという感じなんですがチョン・ユラ氏を身柄拘束してちょうどデンマークから飛行機に乗った瞬間ですよね。

私も見ましたけどあんなに過激なデモが起こるほど韓国国民の怒りの感情が大きいんだなと。 この方は財閥ではないですが前はナッツリターン問題とかでそういったことを言った人もいて一般庶民と違うのよという感覚を持った人がいるということが韓国国民の怒りの感情にまた更に火をつけていると思いますね。 日本も若干、そういうところがなくはないですが、韓国は社会全体、すべてがフェアということではないですが韓国の場合あまりにもこれがひど過ぎて特に若い人が本当に恵まれていないんですよ。

それはやっぱり、チェ・スンシルまたはチョン・ユラ容疑者などにこのヨーロッパでのお金の動きがマネーロンダリングで回ってきたのではないかとみられているわけですか?検察のほうでは。 実際に、このように会場内にも湿度計などが設置されていてこまめに湿度を計っているということでした。 普段の我々の生活で湿度計をその辺に置くということはありませんが木材自体がゆがんできちゃう。 天皇陛下の退位を実現する特例法案が衆議院の議院運営委員会で正副議長出席のもと審議入りしました。

H2Aロケット34号機は午前9時17分にカーナビやスマートフォンなどに位置情報を届ける日本版GPS衛星でアメリカのGPSと組み合わせることで数メートルの誤差が数センチ程度にまで小さくなり精度が高まると期待されています。 中学校教師の太田昌平容疑者はおととし4月から去年5月までの間学年主任を務めていた埼玉県入間市の中学校で教室にビデオカメラを仕掛けて女子生徒の着替えを盗撮した疑いが持たれています。

LGBTの人たちが導入を訴え実現したこの制度は全国の自治体では6例目政令指定都市では初めてです。 アメリカの電気自動車大手テスラの経営トップはトランプ大統領が地球温暖化対策の国際ルールパリ協定からの離脱を決めた場合大統領の助言機関のメンバーを辞任すると表明しました。