アメリカの捜査機関トップのＦＢＩと情報機関トップのＣＩＡという２大機関を敵に回したトランプ大統領。 日本でいうところの財務省がするような仕事をまずロシア政府が大統領選挙中にクリントン陣営にサイバー攻撃を仕掛けてクリントンさんに不利な情報を流出させたのではないかと。 政権発足前にトランプ氏のブレーンだったフリン前大統領補佐官が駐米ロシア大使と制裁解除について協議。
一番のロシア疑惑の今回の一番の焦点って何かっていうとアメリカでね投票する時に投票…投票電子機っていうんですか？そうそれをね書き換えられたんじゃないかっていう…ロシアのハッキングで。 ですから私知ってる限りウィスコンシン州そしてミシガン州ペンシルベニア州で当初クリントンさんの方が有利だったけども実はトランプさんの方が勝ってしまった。 プーチン政権側からトランプさんの方に大統領選挙に立候補しろと。
というのは弾劾裁判が行われるにはアメリカ連邦議会の下院で弾劾裁判に値するかを検討しトランプ大統領は罷免されない。 トランプ大統領が本当に弾劾されたら今後日本そして私たちの生活にどんな影響を及ぼすのでしょうか？ウォーターゲート事件のニクソン大統領は弾劾裁判が開かれる事が決まり追い込まれて辞任。 トランプ大統領も自ら辞任する可能性があるのだ。 アメリカ合衆国憲法によれば大統領に何かあった時には副大統領が大統領の職務を行うとされている。
ＴＰＰが復活してまた安保関係も多分本来の共和党と同じ姿勢をとってお互いに守りましょうという本来のブッシュ政権とかレーガン…ブッシュパパ政権と同じようなスタンスになるかな。 僕ちょっと海外ドラマの見過ぎかもしれませんけどねこの副大統領が裏でトランプの足引っ張ってねやってるような事はありえますか？それはないと思います。
続いての重要なのにあまり触れられていないニュースは政府与党が今国会での成立を目指すテロ等準備罪いわゆる共謀罪についてです。 ２０２０年の東京オリンピックを控えた現在これを盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案として国会で審議している。 実は政府与党は２０００年に国連で採択された組織犯罪を防止する条約を締結したいと考えている。 それが３年後にオリンピックを控えテロが心配される中でテロ対策として再び国会で審議されている。 国連のプライバシー権に関する特別報告者のケナタッチ氏が安倍総理宛てに書簡を送り…。
整備しなきゃいけないところは主に４つあってマネーロンダリングとか司法妨害とかそういうところを整備してほしいって言われてるんですけど今回の法案は２７７もの項目ですごく幅広く色々取り締まる対象になってまして。 それで３０時間でホントに審議尽くしたかっつったら法律を作ったからといってそれをどのように運用するかというのは別の話で法律がないと運用は出来ませんが既存の法律でも悪用しようと思えばどんな運用法だって使える事は出来るんです。
そういうものが担保されてない中で恣意的に使われる可能性があると思った時にそして閲覧歴とか図書館に行って何を借りてきたのか。 愛国者法を通したのは９・１１直後でみんなまだ感情がすごい高ぶってるところでテロ怖い！テロ怖い！となってそれを取り締まるためには愛国者法という…。 アメリカでは愛国者じゃないともう日本国民もちょっと反対しにくくなってると思うんですよね。