大統領就任後も長男に経営権を譲ったというホテル事業などを通じ今も利益を得ておりニューヨーク州当局はこれまでもトランプ財団の州内での寄付集めを差し止めるなどトランプ氏関連の団体には色々と手出し、口出しをしてきたようですね。
ところが、トランプさんはそこら辺をしないままに大統領になっていますのでそこら辺のところを実は、監視されてきてるんです。 この利益相反とは一体どういうことなのかというと首都ワシントンとメリーランド州の司法長官が連邦裁判所に提出した訴状によりますとトランプ大統領が大統領に就任したあとも外国政府関係者がこういったトランプ大統領が所有するホテルを利用していたということですね。
テロ等準備罪いわゆる共謀罪法案の会期末が迫る国会。 テロ等準備罪いわゆる共謀罪を巡り繰り広げられる与野党の攻防。 今日の参院法務委員会で与党は委員長権限で共謀罪法案に反対する元裁判官の木谷明弁護士は…。 このあと午後に、共謀罪の質疑が行われる予定ですがこの質疑中に与党が採決の姿勢を見せる可能性があるため野党側は午後の質疑が始まる前に金田法務大臣の問責決議案を出すかどうかが焦点です。 会期末を前に採決を巡る与野党の攻防は神経戦の激しさを増しています。
それが、コッカイオンドク！というものなんですが共謀罪の巡る攻防をこういった金田さんや野党議員に自らなりきってこれ、実際に行われたときのＶＴＲがありますのでこちら、ご覧ください。 というのは、逆に言えばこの共謀罪というものがどういうものなのかまったく細かいところが審議されていないということに尽きると思うんですがやっぱり善悪以前に経済もそうですけど振れ幅が大きいものというのはリスクが高いんですよ。 ＯＥＣＤでそれに備えてわざわざ共謀罪的な法律を作った国というのは３５か国中４か国しかないんです。
それに絡めて２７７という多岐にわたって解釈によっては本当に志布志に近いような事件が起きるようなあるいは国民の表現の自由や意思決定の自由を束縛する可能性があるところまで広げているところに問題があるんですね。 我々がお話を伺いました元裁判官で弁護士の木谷さんは懸念を表しているわけですがというのも、犯罪はまだ起こっていないだろうけど捜査機関から逮捕状を出さないと重大犯罪が起こりますよと言われるともう、これ逮捕状を出さざるを得ないんですと。
一体、何があったのか詳しく見ていきますがＴＨＡＡＤの発射台４基を在韓米軍に追加搬入した、この事実を文在寅大統領に報告していなかったということで今月７日追加配備を敷地の環境影響評価の実施後に先送りする方針を発表したんですね。 そして、文在寅大統領が就任した翌日に実は中国の習近平国家主席と電話会談しているんですが遠藤さんによりますとこのやり取りが非常に重要だというんです。
マティス国防長官ら外交トップとホワイトハウスでＴＨＡＡＤ配備の保留決定を巡る緊急会議を開いたんですね。 これ、中国のチャイナマネーにある意味、配慮してＴＨＡＡＤの配備中断と言ったもののアメリカとの関係もそれほど悪くはできないという当然、そんな気持ちがあるわけですね。
１つ目が５年に一度行われます今年秋の中国共産党大会。 遠藤さん、一時期はアメリカと中国が手を組んで、北朝鮮に対応していこうというふうに見えましたが今は、中国はまず北朝鮮の核開発・ミサイル開発の動きに対してどう対応しようとしているんですか？実を言いますと５月１４日の一帯一路のサミットがあった朝にミサイルを撃ちましたね。 それは中国共産党大会が秋にあってそれから、来年の３月には全人代がある。
東京・上野動物園のジャイアントパンダシンシンの出産から一夜明け上野動物園を訪れた人たちから祝福の声が上がっています。 上野動物園によりますとシンシンと赤ちゃんパンダは市場の移転問題で東京都が豊洲に移転する場合も築地市場を売却せずに収益確保のため跡地の活用を検討していることがわかりました。 豊洲市場への移転については市場問題プロジェクトチームが維持管理などのコストが高く赤字運営になると指摘しています。