しっかりと活躍を自衛隊ができるというのも地元の皆様方そして、都民の皆様方の協力があって初めてしっかりと連携があるということが重要だと思っておりますので防衛省、自衛隊、防衛大臣自民党としてお願いしたい。 しかし、そもそもなんですが自衛隊法では隊員は政治的行為をしてはならないと規定されていてこれについて、野党は防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので法に抵触した可能性があると指摘しました。
きのう、東京都議会議員選挙の自民党候補の応援演説で防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支持するとも取られかねない発言をした稲田防衛大臣。 公務員を全体の奉仕者と定めた憲法にも公務員の地位利用を禁じた公職選挙法にも更に自衛隊員の政治的な行為を制限している自衛隊法にも二重、三重に抵触する発言で法律家としての資格を持っている大臣の発言とはとても信じられませんよね。 この発言があったのは東京都板橋区での都議選候補者の応援演説のことだったんですね。
そして今年の３月森友学園との関係では稲田大臣は、森友学園の顧問弁護士だったこともないし籠池さんから法律的な相談を受けたこともないと事実を否定していたんですがその後、裁判の記録が明らかになりますとこの発言は自分の記憶に自信がなかったのでこんな発言をしたと発言を撤回謝罪したんですね。
憲法改正について、読売新聞をよく読んでくださいと言ったその新聞社の世論調査でも相当、今森友問題での説明もですしアメリカの最高裁判所はトランプ大統領が出したイスラム諸国を対象にした入国禁止令について一部の執行を認めると発表しました。 トランプ政権とメディアの対立が深まる中「ワイド！スクランブル」のディレクターがアメリカに渡りワシントン・ポスト紙の敏腕記者を現地で直撃取材。 アメリカの地方裁判所が執行を停止していたイスラム圏６か国からの入国禁止の大統領令。
そしてその入国制限に関してですが大統領令の経緯を確認しておきますと１月、署名されましてイスラム圏、当初は７か国でした７か国からの入国を９０日間禁止。 そして、そこから２か月後大統領令にまた署名されたものなんですが今度は対象国からイラクを外しました。 これは、大統領令という国のトップの権限をもっと重視して認めるべきなのかそれとも、憲法に定められている人権ですとか基本的な宗教の自由というものを重んじるか。
更に、色々言われているロシア疑惑第２のウォーターゲート事件かという質問に関してはホワイトハウス対ワシントン・ポストなど多くの人々が比較している重要な問題は、現政権がどのように行動しロシア当局者とどのようにコミュニケーションを取ったかそうした疑問がきちんと解明されていないことだというわけなんですがそもそもこのウォーターゲート事件というものを改めておさらいしておきますが１９７２年のことでした。 この件に関してホワイトハウスは関与を否定するんですがワシントン・ポストその調査報道で政権の関与が露見したわけです。
アメリカの情報機関が年内にも北朝鮮がＩＣＢＭ・大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う可能性があると言及しました。 そうした中、今年に入り１２発の弾道ミサイルを発射し挑発を続ける北朝鮮がついに大陸間弾道ミサイル・ＩＣＢＭの実験を間近に控えているとの分析も公表された。 経済制裁を受けながらも北朝鮮がミサイル開発を続けられる裏には世界中から資金が供給される闇のルートがあるとみられている。
つまり、出稼ぎ労働者の外貨収入が核・ミサイル開発の資金源になっているという見方なんですがアメリカはこのほかにもこんな報告書を出していまして去年の９月と２月に北朝鮮の隠れみのビジネスの一端という報告書を上げました。 そもそも北朝鮮なんですが２００６年に国連の制裁決議で金融機関の口座開設禁止や核・ミサイル開発に関係する当局や関連団体の資金凍結などいわば国際金融市場からの締め出しを食らっている状態だったんですね。
かいつまんで見てみますが例えばマレーシアでは取引が禁止されています北朝鮮の軍事用機器をダミー会社名にして販売したりまた、国連の決議に応じていないこういった南アフリカの国では軍人や武器を取引することによって外貨収入を得ているということなんです。 ということは北朝鮮の船舶北朝鮮の、いわば航空機乗り入れをすべて禁止する。 日本が北朝鮮への制裁を強化するということなんですが実はきのう北朝鮮に出入りする船舶の範囲が広がったわけです。
かつて日米首脳会談米中首脳会談のときにも北朝鮮はミサイル発射していますね。 それから、来月の７日、８日とＧ２０がまたドイツで行われますからその際に米中首脳会談とか日米韓首脳会談がありますからね。 まず野党側ですが稲田大臣の質という攻撃材料を得た形で安倍政権への追及を強めています。 夕方には民進、共産、自由社民の野党４党が国対委員長会談を開催し臨時国会を開くよう改めて政府側に要求します。
特にウクライナではチェルノブイリ原発も攻撃を受けてコンピューターシステムが政府や銀行、交通機関なども標的になり預金の引き出しや地下鉄の乗車ができなくなるなど市民生活に支障が出ています。 神奈川県平塚市の知的障害者向けデイサービス施設の職員山口隆央容疑者は先月２７日知的障害を持つ女子中学生にホテルでみだらな行為をした疑いが持たれています。 警察によりますと女子中学生は施設の利用者で事件後、女子中学生が山口容疑者と一緒に出かける様子を母親が目撃したことから発覚しました。
桜井敏博容疑者は今年２月から５月までの間東京・練馬区の自宅で危険ドラッグ、ＲＵＳＨを製造した疑いが持たれています。 １８歳の少年ら４人は今年５月９日北区赤羽北の路上で男性を棒状のもので殴るなどして全治２週間の怪我をさせたうえ警視庁によりますと事件直後、現場近くで仲間が乗る車が見つかったことなどから少年らの関与が浮上したということです。 千葉市中央区の路上で今日未明男性が２人組の男に鉄パイプで殴られ現金１５万円が入った財布などを奪われました。