アメリカのティラーソン国務長官は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と前提条件なしで対話する用意があると明らかにしました。 放棄するという前提条件なしでも対話に応じる用意があるとこうティラーソン国務長官が語ったんですが川村さんこれがトランプ大統領も認めたうえでの政権としての意思であれば非常に重要な発言ということになりますよね。
続きましては、熊本市議会は市の職員へのパワーハラスメントが問題となっている北口和皇市議に対して辞職勧告決議案を可決しました。 熊本市議会は１２日不当要求行為で問題になっている市議に対して辞職勧告決議を採決しました。 その中では北口市議が自ら代表を務める漁業協同組合への補助金を電話で申し込んだことについても…。 ２６年前、祖父の地盤を引き継ぎ熊本市議選挙に初当選した北口市議。 問題となっている２７項目の不当要求行為の中には自身が代表を務める漁業協同組合へ市から補助金を不正に支出させていたことも。
セクハラ問題で有名になった北口市議ですがおととしからは自身のパワハラ問題が取り上げられました。 まず競輪事業への関与及び職員への叱責についてまた、窓口での職員叱責についてこれ、北口市議に相談なく北口市議のお母さんが窓口で印鑑登録の変更を行ったんですがこのときに相談がなかったとして言い方悪いでしょうがふらつきがあったんでしょう。
続いては金正恩委員長も出席する中行われた軍需工業大会で改めて核開発を続ける方針を示した北朝鮮。 きのう、朝鮮中央テレビは金正恩委員長出席のもと開催されたある大会の様子を伝えていた。 ２日に撮影された衛星画像には西側坑道周辺に車両や人のほか、土砂を運び出すトロッコが確認でき研究グループは北側坑道を放棄し西側坑道で核実験に備えていると分析している。 こうした仮想通貨などを標的にしてそんな中、北朝鮮とアメリカの全面戦争を推測する衝撃的な記事が出されたのだ。
ミドルベリー国際大学院のジェフリー・ルイスという方なんですがこの方はアメリカの核不拡散分野の専門家ということで今回、北朝鮮をはじめ各国が発表した声明文やデータ、爆撃マップ疲れ切ってしまうのでこういうことが起きてしまうのではないかということなんですが北朝鮮がこの韓国の民間機誤って国境を越えて入ってしまった民間機をアメリカ軍の爆撃機と勘違いして撃墜してしまう。
川村さん、まさにアメリカのティラーソン国務長官も前提条件なしに対話という速報が先ほどもニュースでありましたがそういうことも含めてトランプ大統領とティラーソン長官も一枚岩なのかどうなのかも含めてどんなふうにご覧になりますか？トランプ大統領もこのことは了解しているというふうにティラーソン国務長官は言っていますが最近、よく言われているティラーソン国務長官がトランプ大統領によって更迭されるのではないかということを含めて言うと相当、入念な準備をしてこういう発言になったということなのかこういう警告的な記事を載せたとい
このような北朝鮮情勢の中１９８７年に起きた大韓航空機爆破事件の実行犯この事件は今、考えてみても悪夢みたいですよね。 この事件の実行犯が元北朝鮮工作員のキム・ヒョンヒ氏だ。 北朝鮮によるミサイル発射や核開発で緊張状態が続く中来年２月に開催される平昌オリンピック。 そして、北朝鮮兵士による亡命。 ワンボックスの車から降りてきた元北朝鮮工作員キム・ヒョンヒ氏。 先月１３日に起きた北朝鮮兵士の亡命事件でも…。 ２４歳の北朝鮮兵士亡命事件。
この大韓航空機爆破事件直前その４年前にラングーン爆破事件がありましたね。
そして現在の北朝鮮情勢ですが核・ミサイル開発などに関連して専守防衛の枠を超えるのではという議論を呼びそうです。 北朝鮮は仮に、核を搭載して日本に３発、４発撃つと大変なことになりますからだけど、そうではなくてアメリカに代わって日本が北朝鮮の基地を先制攻撃というこのための導入ということであれば問題かなという気もしますね。
このあと日差しがなくなってきますから予想最高気温を見ても１０度に届くかどうかですね。 この一連の寒波ですけども週間予報金曜日ぐらいまでは居座る予想でして気温が低い状況が続く見込みです。 警察によりますと今日午前１０時過ぎ宜野湾市の普天間第二小学校で運動場に飛行機からとみられる落下物があると学校関係者から通報がありました。 小学校はアメリカ軍普天間基地のそばに隣接していて沖縄防衛局によりますと落下したのはアメリカ海兵隊の大型ヘリＣＨ５３の１ｍ四方の窓枠のようなものだということです。
アメリカ側で６か国協議の首席代表を務めるジョセフ・ユン氏はこれまで北朝鮮が６０日間挑発をやめるならば対話する用意があると発言していました。 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と前提条件なしで対話する用意があると更に、トランプ大統領も対話に非常に現実的だと述べ大統領も前提条件なしの対話を了承しているとアメリカ政府はこれまで北朝鮮が核・ミサイル開発を諦めない限り対話には応じないとしてきたので大きな政策転換となります。