上野動物園前園長の土居利光さんに伺いました。 でも、行ったんですけどずっと寝ていて相当、子ども心にガッカリして帰ってきた記憶があるのでぜひこんな活発に動いていたらリニア中央新幹線の工事を巡ってきのうに続いて大林組と大成建設の本社が家宅捜索を受けていますね。 リニア中央新幹線の建設工事を巡り独占禁止法違反の疑いで家宅捜索を受けているのは大手ゼネコン、大成建設と大林組の本社です。
決議案ではアメリカの名指しは避けつつきのうに続いて今日も大手スーパーゼネコンが家宅捜索を受けているんですが水谷さん、独占禁止法違反の容疑ですけども今後、どういう形で捜査が進んでいくかですね。 連日、厳しい寒さが続く長野で先週、長野市に住む今溝洋之容疑者と中畑葉子容疑者が器物損壊の疑いで逮捕された。 長野県内で一般住宅の駐車場に置かれていた車のタイヤをパンクさせたとして先週、無職の男女２人が器物損壊の疑いで逮捕されました。
２人が住んでいた場所というのはこの松本や塩尻から５０ｋｍ以上離れた長野市内だったんですが警察ではかつて２人がこの現場周辺に住んでいたことがあって見えるんですが、今現在で男性の今溝容疑者が本件はもちろんですがほかの事件についても容疑を認めているということを１つのタイヤに複数刺した跡があるということを見ると過去の例でいくと女性のほうがあるんですが女性が何かそこに恨みがある何か仕返しをしたいというのを男性に相談した場合に男性が、かっこいいところを生活の足を奪う悪質な犯行ですね、水谷さん。
リニア中央新幹線の建設工事を巡ってきのう、東京地検特捜部と公正取引委員会が容疑としては独占禁止法違反です。 非常口に関してのことですが競合他社に入札辞退を働きかけた疑いなどが持たれているというわけですがこの捜査の過程で特捜部は大林組とほかの３社が受注調整をしていた疑いこれを強めまして今回の強制捜査に踏み切ったということです。
談合というといわゆる法務省官が発注する入札について行われるのが談合というふうに言われがちですが官が発注するものではなく今回のようなＪＲ東海が発注した受注でもこういう受注競争で話し合いが行われればそれは談合と。 技術や資金力がある大手ゼネコンが協力し合わないと成し遂げられないプロジェクトという見方はありますが、水谷さんはこの疑惑をどのように受け止めますか？実は関西国際空港の建設の際も中部国際空港の建設の際も同様なうわさというのは乱れ飛んだんですがそのときには確証もなく内々になってしまった。
鹿島は捜査中のためコメントできない捜査には全面的に協力していく清水は捜査中のため詳細は控える大林組は偽計での捜査を受けたあと公正取引委員会にリニア関連工事全般について事前に大手ゼネコン４社で受注調整をしていたなどとして違反を自主的に申告していたと。 続いてはアメリカのトランプ大統領が今日未明安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略を就任後初めて公表し力による平和の姿勢を改めて打ち出しました。 トランプ大統領が初めて政権の安全保障の方向性を定めた国家安全保障戦略を発表した。
国家安全保障戦略といえば大統領が重要なスタッフと十分議論をして出てきたものだと思いますがトランプ大統領の考え方というか意思がどこまで反映されているかですよね。 これ、１９８６年に制定された法律でして毎年、議会に大統領が国家安全保障戦略を出さなくてはならないと定められているんですね。 では、歴代の大統領が出してきました国家安全保障戦略を見ていきますが初めて出したのがレーガン大統領のときなんですね。
ホワイトハウスに秩序を取り戻した軍人ケリー首席補佐官ブッシュ大統領が２００２年にそれを発表したときブッシュ・ドクトリンとか言われてかなり強いことを言った半年後にイラクを武力攻撃しましたよね。 今回は、ともかく中国、ロシアを修正主義勢力ということで位置付けて北朝鮮やイランを過去にも言われたんですがならず者国家。 水谷さんは、中ロは修正主義勢力という位置付けをどのようにお考えですか？トランプ大統領何を考えているのか。 中国、ロシアが修正主義勢力というなら中東の問題を見てください。
現在、アメリカでは北朝鮮に対して強硬論が広がっているんですが１０日にトランプ大統領とゴルフをしたという共和党の重鎮、グラム上院議員はトランプ大統領が北朝鮮に対して軍事行動に出る可能性は３０％だと。 今の段階ではこの前、１１月２９日に火星１５型というのを発射しましてこれはアメリカ本土に到達するんじゃないかと言われているんですが実際に武器として使うことになれば大気圏に再突入したときの技術更に、核兵器を搭載できるほどのエンジンの能力がそうなりますと我々はどうなるのかと。
法務省は群馬県安中市の殺人事件で死刑が確定した松井喜代司死刑囚と松井喜代司死刑囚は１９９４年安中市で交際相手の女性と両親の３人を関死刑囚は当時１９歳で犯行時に少年だった死刑囚の死刑が執行されるのは永山則夫元死刑囚以来です。 関係者によりますと大成建設など大手ゼネコン４社はＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の建設工事で受注予定者を事前に調整するなどして談合していた独占禁止法違反の疑いが持たれています。