レスリング協会への調査報告はあくまでも倫理委員会が行い人選も倫理委員会で調整しているという。 きのうの倫理委員会の会見によりますとまずヒアリングは倫理委員会が弁護士で構成される第三者に委託をしてその報告を倫理委員会が受けてこれをまとめたものをレスリング協会に報告するということです。
北朝鮮側は非核化の問題についてアメリカと対話する用意があると表明しています。 一方で政権幹部は北朝鮮が本気で非核化を考えているのなら言葉と行動が一致しなければいけないと北朝鮮の本気度を疑っています。 また、国防総省の元高官は北朝鮮が核兵器やミサイルの実験こそしないものの開発は続けるのではないかという懸念を示しています。 実際、アメリカの研究グループは北朝鮮が核兵器の原料となるプルトニウムの生産を再開した可能性があると指摘していますがその根拠となる衛星写真が撮られたのは先月１７日と２５日なんです。
アメリカのメディアは仮に北朝鮮とアメリカが対話をすることになった場合北朝鮮は短期的には制裁の解除。 高羽さん、今月１８日に平昌でのパラリンピックが終わりますとまた、米韓合同軍事演習の再開ということが予定されていると思うんですがこのことについて北朝鮮が一定の理解を示したこういう表現についてはアメリカでは、どんな受け止めがなされているんでしょうか？専門家からはある種、驚きを持って受け止められています。
こうなりますと、今アメリカを中心に北朝鮮に対してそういう意味での波及効果も恐らく狙ったうえでの場所のセッティングじゃないかなと思いました。 そして米韓合同軍事演習についても触れられていますね。 それに関しては、北朝鮮側は定期的な防衛訓練だという点を理解したというんですね。 辺さん、ここに来て米韓合同軍事演習について定期的なものであればという形で理解を示した。
アメリカのほうは今の話にもありましたがトランプ大統領としては彼の、どうだ見たことかという言葉も含まれていてつまり、自分がこれまできちんと圧力をかけてきたから北朝鮮側がようやく折れてきたんだと。 俺が言ってきたことにおいて今回の南北首脳会談が韓国としてはカウンターパートナーはマクマスター氏なんですがマクマスター氏がどうもマティス国防長官やペンス副大統領との間でギクシャクしている。 いよいよ金大中大統領ら代表団が北朝鮮の首都・平壌に向けて出発します。
指導者として上げたいという野心が北朝鮮側にはあるしこれは同時に文在寅大統領訪問するんですが日本はソ・フン国家情報院長が訪問するということでほかの国と訪れる人が違うのは果たして、どういった意味があるのかといのがポイントです。
続いては、イギリスのショッピングセンターで元ロシアのスパイだった男性が意識不明で発見され重体の状態が続いています。 ４日、イギリス南部のソールズベリーにあるショッピングセンターのベンチで元ロシア軍大佐のセルゲイ・スクリパリ氏６６歳が３３歳の娘・ユリア氏とともに意識不明の状態で見つかった。 ロシア連邦軍参謀本部情報部の大佐という肩書を持っていたスクリパリ氏だったがヨーロッパで活動する同じロシア人スパイの情報をイギリスへ流したとして２００４年ロシアに逮捕された。
イギリスのＢＢＣによりますとこのスクリパリ氏なんですが１９９０年代からヨーロッパで活動するロシア人スパイの情報をイギリスの情報機関ＭＩ６に提供していたということで２００４年に逮捕されました。 そして、収監されて先ほどのアメリカとロシアの２０１０年のスパイ交換のあとにイギリスに亡命してきました。 やはり、ロシアの元スパイアレクサンドル・リトビネンコ氏当時４３歳ですがやはり亡命先のロンドンで毒殺されました。
だから、大統領自身が命令したというのはあり得ないにしても周辺が大統領の意向を回復してきて、なんらかの証言ができるようになればその辺りはきちんとイギリスもロシアに対してこういうことがあったじゃないかということでそれからのやり取りになるんでしょうが３月１８日にロシアの大統領が名越さんのほうが詳しいでしょうけどもほとんどプーチンで決まるということですからプーチン大統領が更に就任したあとも我々はまったく関与していないと言い続けるとこれは、ミステリアスなまま行ってしまう可能性もありますよね。
韓国の一部野党は北朝鮮との合意内容について過去にも北朝鮮は約束を反故にしてきた非核化に向けた宣言そのものに新しさはないと批判しています。 そのうえで、あすから金正恩委員長と会談したチョン・ウィヨン氏がアメリカを皮切りに諸外国へ説得行脚に乗り出すことになります。 また、ある政府高官も核実験やミサイル発射の一時凍結は非核化への取り組みとまったく言えない時間稼ぎをさせてはならないとして制裁や合同軍事演習などの圧力を継続すべきだとしています。
日本レスリング協会の倫理委員会が関係者へのヒアリングを第三者の弁護士に委託することを決めました。 関係者は倫理委員会が実質的に協会と一体化していると指摘し第三者である内閣府の聞き取り調査に応じて真実を伝えたいと話しています。 自民党の憲法改正推進本部は大規模な災害など緊急事態の際に政府の権限を強化する規定を憲法改正案に盛り込む方針を固めました。