韓国大統領府関係者によりますと２泊４日の滞在中にホワイトハウスを訪問する予定でトランプ大統領と会談する方向で調整が進んでいます。 政府にはしっかり財務省にここは信頼を取り戻すためにきっちりとやってもらいたいんですがただ、国会全体を見ているとこの問題はこの問題でやりつつやっぱり北朝鮮の問題もあるし色々な問題をやってもらわないとちょっと国の運営ですからそこはそこでまた心配になりますからね。 ここは政治決断してきちんとここで森友学園に関する財務省の決裁文書が書き換えられたのではという疑惑。
そもそもこの問題というのは３月２日の金曜日、朝日新聞が森友学園との土地取引を巡って財務省が作成した決裁文書について契約当時の文書の内容と去年の２月、問題発覚後に国会議員らに開示された文書の内容に違いがあると。 そして、この予算委に先立つ理事会の中で安倍総理はできるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい政府としても誠意を持って対応していく考えと述べました。
おととい書き換え疑惑を巡って財務省のゼロ回答を受けて二階幹事長は文書を出せないということは我々もちょっと理解できないとおととい、述べました。 その中で例えば、さっき末延さんがおっしゃったように麻生副総理の立場がどうなるのかとか安倍総理と二階幹事長のきのうの会談は２時間にわたって行われこの会談の中でこれはどっちにしてもセット論なんですね。
でも私たちからするともし、私が例えばクリニックで何かの契約書をなくしたりなんかしたらすごく、とがめられるしそれは政局とは関係なく１人の社会人として、このものがどうやって管理されているのかそういったことをしっかりやってくれお役所ってそういうところでしょという不信感があるので近畿財務局の方にしっかり誰が悪いのか誰かにきちっと責任を取ってもらいたいし真実を明らかにしてほしいなという政局はちょっとよくわからないですがそういうことを思いますよね。
午後６時半から日本レスリング協会は理事会を開くわけですがその理事のメンバー。 本学関係者への取材などについてというタイトルですが身に覚えのない報道に加え周囲に多大な迷惑がかかっていることから監督は衝撃を受け、心身が衰弱し日常生活を送ることも粛々と私はスポーツ基本法の理念に従って解決していくべきだと思います。
二宮さん、すでにレスリング協会の調査に対しては告発者側が応じないと言っているので破たんしているような形なんですがこういう形で２つで調査が行われることはどういうふうに受け止めましたか？これは珍しいことではないんですが内閣府は、公益認定委員もいらっしゃいますから告発者のほうはこちらのほうで聞き取り調査をしてもらいたいと。
栄さんのこういう指導方法についてはどう思われますか？いわゆるブルーオーシャン方式でアテネ大会から正式競技種目になるんですが女子レスリングっていうのは大体世界で１万人ぐらいの競技人口といわれていますね。
続きましては来月、南北首脳会談を韓国側の施設で行うなどこれまでと態度を一変させ対話の姿勢を見せ始めた北朝鮮。 １０年を超す歳月を経て韓国と北朝鮮のトップが来月、会談することになった。 スタジオには北朝鮮を長年取材している毎日新聞部長委員の鈴木琢磨さんにお越しいただきました。 韓国と北朝鮮の主な合意内容はこちらです。 ４月末、来月末に板門店の韓国側で南北首脳会談を行うこと。
この境界線を境にこちら側が北朝鮮側でこちら側が韓国側で去年、脱北兵が銃撃されたのが大体、この辺りになります。 食糧援助、セメントだとかそういうものを今から思えば不思議ですが韓国に北朝鮮が援助したんだと私たちは同胞愛で。 以前から北朝鮮には核開発の疑惑があったことからそして、２０００年には初めての南北首脳会談も行われるんです。 しかし、２００３年北朝鮮はＮＰＴ脱退を再度宣言しその後、６か国協議も始まるわけなんですが２００６年に北朝鮮が１回目の核実験を行います。
この奥さんについて李雪主女史というふうにたぶん、ひょっとするともう幼い子どもに軍服を着せて事実上、宮邸の内部では後継者だというような内々の行事すらしているぐらいだと僕は見ています。 平壌で金正恩委員長と会談した韓国のチョン・ウィヨン国家安保室長は今日、アメリカに渡ってアメリカ側に会談内容を伝える予定になっています。 チョン・ウィヨン国家安保室長なんですがこのように言っているんです。 北朝鮮の立場についてアメリカに別に伝えるべき内容があるとまだ明かしていないメッセージの存在をにおわせているんですね。
野党側は疑惑はまったく解明されていないと国家情報院長のソ・フン氏は午前１０時ごろ韓国大統領府関係者によりますと２泊４日の滞在中にホワイトハウスを訪問する予定でアメリカ側がこれに納得し米朝対話に乗り出すかが焦点となります。 また、安倍総理大臣は南北首脳会談について対話のための対話では意味がないと述べ安倍総理は２００５年の６か国協議など対話が核開発の時間稼ぎに使われたと指摘しアメリカのトランプ大統領が表明した鉄鋼などへの高い関税について１位のカナダや８位の日本は同盟国として適用を除外するよう求めてきました。