野党の国会議員が先週に続いて今日午前、大阪拘置所で森友学園の前理事長籠池泰典被告と面会しました。 森友学園との国有地の取引に関し財務省が決裁文書を改ざんした問題を巡っては改ざん前の文書で籠池被告が安倍昭恵総理夫人からいい土地ですから前に進めてくださいと言われたと記載されていましたが安倍総理は昭恵夫人の発言を否定しています。 こうした食い違いを確かめるため野党の議員が今日午前ロシアの大型ショッピングセンターで発生した火災は死者が３７人に達する惨事となりました。
今日は野党が爆弾準備か？佐川氏、証人喚問をシミュレーションです。 まず、昭恵夫人がいい土地ですから前に進めてくださいと言ったかという点について安倍総理は夫人に確認したところそのようなことは言っていないと説明しています。 籠池被告に対し先週金曜日に続いて今日午前、野党議員が接見しました。
今日、改めて籠池さんのほうから谷査恵子さん、安倍昭恵さんにそのつど報告をしていたと谷査恵子さんより安倍昭恵さんのほうにそのつど、こういう状況ですよと報告していたということですので安倍昭恵さんがどう森友学園に関係していたのかご自身で説明していただきたいと思います。
川村さんはいかがでしょう？この週末、自民党大会及び、各地の県連の幹事長とかが来てその流れをずっと取材して見ていますとこれは小泉進次郎議員が言っていたことですが平成の政治史の中で最大の事件であり汚点であるということから始まって各地の地域の自民党の県連代表がこの問題は財務省だけに責任をなすりつけるのではなく全体の真相を国会で明らかにしない限り国民の信用は得られない。
一番考えられるのは今井総理秘書官ということです。 この今井尚哉総理秘書官は通産省に入省した官僚で第１次安倍政権で総理秘書官になって第２次安倍政権では発足当初から総理秘書官として仕える最側近の１人ということです。 その部分ではどういうふうな力関係または、官邸という権力を維持するためのどうやってスムーズに国会を運営させるかというやり取りがどうあったのかということは問われるしもし、申し送りがあったなら迫田さんという前任者の理財局長からの説明はどういうものだったのかどこからの申し送りで迫田さん来ているのか。
迫田さんが近畿財務局長にこれで大丈夫だＯＫだと言って１回成立しているわけですからそのときの内容で言えば今、萩谷さんが言ったように最初の決裁文書というのは今、明らかになっているのは書き換えられた文書の本当は表紙に誰が決裁したかというサインないし印鑑が私も見たことありますがそれが、最初は近畿財務局長が決裁したということになっていますけど迫田さんという方は理財局長の当時に同じ山口県出身ということもあって、財務省の中では安倍総理と大変近しい関係にあるということで官邸に行って話もしたりしていますから一度は迫田さんの
そうすると、結果責任が必ず生じてくるのでやっぱり事ここに至ったらきちんと国会に話すんではなくても記者会見を開くとかいかに安倍総理が彼女はそういうことを言っていないと言ってもじゃあ、どういうことを言ったのかということを含めて人格が違うわけですから安倍昭恵さん自身がどこかの場に出てきて話す必要に迫られるのではと佐川氏はこれまでどのような人生を歩みあすの喚問を迎えようとしているのかまとめました。 いよいよ、あすに迫った佐川前国税庁長官の証人喚問。
続いてはアメリカのトランプ大統領は新しい安全保障担当の大統領補佐官に強硬派の人物を指名しました。 先週、日本への貿易問題の不満をあらわにしたトランプ大統領。 「プレイボーイ」の元モデルがおよそ１０年前のトランプ大統領との関係を赤裸々に語ったのだ。 トランプ大統領は女性の主張を否定しているが果たして…。 トランプ大統領は中国が知的財産権を侵害しているとして中国から輸入する製品のうち年間５兆円相当のそして、もう１つ、アメリカは鉄鋼とアルミに関しても輸入制限を発動しました。
関係がいいからこういうふうに言っているのかもしれませんが川村さん、韓国は猶予して日本は猶予していないというここの辺りをどのようにご覧になりますか？やっぱり今春名さんがおっしゃったようにこれから南北首脳会談米朝首脳会談に向けて韓国とアメリカの関係は外交的にもただ、それが迂回をして他国を通して輸出しているんじゃないかという形でそれを全部遮断するんだという意味でトランプ氏の強硬な経済政策。
その中で、ポンペオ氏がキーマンになっていくのではないかというのはどういう読みなんでしょう？今回の決まった米朝首脳会談なんですが韓国が事実上仲介しているわけですね。 韓国の特使がホワイトハウスに来る前に実はＣＩＡが北朝鮮側の米朝首脳会談に対する提案を持ってきますよというふうにポンペオさんがその情報を得てトランプ大統領に伝えているんですね。
内閣支持率が急落する中野党側は、昭恵夫人の証人喚問を求めましたが指示も関知もしていないと述べ改ざんは事務方だけで行ったということを強調しました。 財務省が公表した改ざん前の決裁文書には国有地の取引に関し籠池被告が安倍昭恵総理夫人からいい土地ですから前に進めてくださいと言われたと記載されていましたが安倍総理は昭恵夫人の発言を否定しています。