日本政府関係者によりますと訪問した人物は金正恩委員長とみているということでこのタイミングでの訪問について北朝鮮が追い込まれているのではないかという見方を示しています。 中国側と会談したとみられる北朝鮮の要人らは先ほど、北京の釣魚台迎賓館を後にしたということです。 しかし、中国は最近南北・米朝首脳会談を前に北朝鮮側に一定の影響力を確保するべく関係改善を模索する動きが強まっていたんです。
金正恩委員長としては米朝首脳会談を前に中国との関係改善を材料にアメリカをけん制しつつトランプ大統領との交渉を有利に進める狙いがあるとみられます。 また、ある北朝鮮消息筋は金正恩委員長の特使として与正氏が北京を訪れ習主席の続投を祝福して中朝首脳会談を提案するとともに南北・米朝首脳会談の説明をしているのではないかと指摘しています。 今回の動き、狙い北朝鮮の狙いを磐村さんはどのようにご覧になりますか？仮に金正恩委員長が訪問しているとすれば私はこれは米朝首脳会談に向けた準備だと思います。
森友学園を巡る財務省の文書改ざん問題で今日午前、参議院で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。 この中で誰が、なぜというところに迫れたのかということですが改ざんについて佐川前国税庁長官は官邸に報告することなく財務省理財局の中で行ったとこういうふうに話しました。 そのうえで佐川氏は決裁文書の書き換えについては安倍総理や昭恵夫人の関与を明確に否定しているものの土地の８億円の値引きの経緯については自分が知る限りなかったと言うにとどまっていて完全に否定できていないと分析しています。
午前中の参議院での証人喚問どのように感じましたか？ただ、刑事訴追を受けるからといって答えないこととそれから事実上答えてもいいはずなのに答弁を拒否することとどうもそこがあいまいだったような気がして野党は攻勢を強めると思いますね。 ダグラス・グラマン事件では日商岩井の海部八郎副社長が証人喚問中の撮影が禁止に。
センター試験に代わり２０２０年度から導入される大学入学共通テストで受験できる英語の民間試験に英検やＴＯＥＩＣなど７種類が認定されました。
自民党の党大会でお土産として配布された書いて消せるというものですが安倍晋三総理大臣のキャラクターがプリントされたマグネットシート。 地元メディアによりますとパモラ容疑者は被害少年が小学生のときから関係を持ち逮捕時も継続中だったということなんですよね。 続いてはそだねーが商標登録され出願中だというのは話題になりましたけれど帯広市の菓子メーカー六花亭製菓が３月１日、そだねーを特許庁に商標登録を出願し話題になりましたね。
これ、でも記事にもアラフォーも昔はチョベリバって言っていたってありますが大体、若者言葉って必ずあるんですけど実は調査を見るとやっぱり今、若者言葉がわからないという方が５５％いて昔より増えているのはスマートフォンとかで色んな情報を見るようになったからじゃないか。 正確には、林野火災という言い方をするんですが２０１６年の総務省消防庁の統計データによると全国の林野火災３月から５月の春が一番多いんですよね。 そのキーマンである佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が始まった。
岩井さんは午前中の証言で気になったところはどこでしたか？最初の自民党の丸川さんの質問に対してとにかく官邸、大きな官邸それから昭恵さんの関与はもうまもなく午後２時から衆議院での佐川氏への証人喚問が始まりますがこのあと、佐川氏の証人喚問は２時から４時１０分まで２時間１０分、１３０分間佐川氏が宣誓し署名・なつ印するわけですが与党、野党とともに１時間割り振られていますが質問する人ご覧のメンバーということになるわけですが時間の配分というのはそれぞれ違います。
宣誓または証言を拒むことができるのはまず、証人証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等以内の姻族または証人とこれらの親族関係があったもの助産師、看護師、弁護士弁理士、公証人懲役に処せられることになっています。 すなわち証人は宣誓及び拒絶に関する事項に補佐人に助言を求めることはできることになっております。 証人は証言を行うに際し資料を用いることは差し支えありませんが委員長の許可が必要であります。
そのためにもこの森友問題の現場である近畿財務局と大阪航空局そして、森友学園側との様々なやり取り。 安倍総理、安倍総理夫人総理秘書官更には官房長官、官房副長官総理補佐官その他の官邸関係者から指示があったかという他局の幹部からの指示があったかというそういう質問にも明解に否定されておられました。 そして、貸付契約及び売買契約への関与というそして、もう１つ総理夫人が名誉校長であることで貸付契約や売買契約に何か影響を与えたかとの質問にもそういう影響はなかった。
午前中も質問があってお答えを頂きましたが改めて、特例承認という用語特別な配慮をしたのではないかという国民の皆さんの中にそういう疑念もございますので特例承認の意味そして、今回の決裁についてお答えを頂きたいと思います。 昨年、衆議院の委員会だったと思いますが行うということで特例承認通達と部内で呼んでおりましたがそこでこの案件はそして、特例承認の申請が近畿財務局が上がり本省においてその特例承認をしたというのが経緯でございます。
実際、強力な圧力があったのなら３回も不調になることはないというふうに思いますけども以上、申し上げたようなことからここでも総理夫人や政治家が貸し付けに関わったそういうことについて佐川氏はどのように考えておられますか？再三で恐縮ですが今、委員が読まれたのは書き換えが行われた決裁文書でございますのでそこについては答弁を差し控えさせていただきますが昨年の答弁に基づいてお答えを申し上げますと貸し付けの契約につきましては最初に不動産鑑定にかけた価格そのあと、森友学園側がボーリング調査を行った結果地盤のことについての説
具体的には国が本地の現状を踏まえた鑑定評価による更なる問題発生の可能性があることを含めて当局及び大阪航空局にて処理方針を検討した結果学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととしたものである。 この森友問題で当初から国有地がそれはまさしく一転売り払いに転じてからの協議の中で決定されていったものであってまさに国のほうの瑕疵でありますのでなんとか対応しなくちゃいけないというので最初に大阪航空局で専門的な知見をもってゴミの撤去費用を算定したわけです。
そしてまた当時の理財局の最終責任者を務めていたのは佐川前長官であると。 太田現理財局長も同様の趣旨を述べています。
今、２点ご質問がありまして最後の資料の確認というのは私が先ほど申し上げたような交渉記録について財務省の文書管理規定を不動産鑑定士にかけてきちんとその価格に基づいて契約をしているわけでございますのでそういう何か政治の話を書くことは必要と思うかどうかというお話であればそこまで契約の経緯としてどうかというふうなことを一般論で申し上げたということでございます。