日本時間午前４時ごろ安倍総理大臣がアメリカ・フロリダにあるトランプ大統領の別荘で首脳会談に臨んだ。 およそ６時間前南のホワイトハウスと呼ばれるトランプ大統領の別荘で始まった日米首脳会談。 この日は北朝鮮問題を主要テーマとし米朝首脳会談を前に安倍総理は北朝鮮に対し核・ミサイル放棄などを求めると同時に拉致問題解決についても働きかけるようトランプ大統領に求めたという。 この日のトランプ大統領は笑顔が少ないようにも見えたが安倍総理は要望を通すことができたのだろうか。
日本時間午前８時ごろからは夕食会が開かれ日米首脳会談の開催と併せてトランプ大統領は北朝鮮との間で極めてハイレベルな直接対話を始めているということを記者団に明らかにしていますね。 そして、北朝鮮問題をテーマに２度の首脳会談が行われてそのあと、トランプ大統領主催の夕食会が行われたということですがここで先ほどトランプ大統領から会談前は、両首脳は２人の仲のよさというのが大きなアピールポイントでしたよね。
ですので逆に言えばマスコミにトランプさんが明らかにするよりも安倍総理にだけそっと話してくれたほうがよかったのかもしれませんが少なくとも、ポンペオさんが北朝鮮と話してその結果、どういう形で米朝会談、内容とセッティングが進みそうかと。 かなり具体的に進んでいる中でさっき報告があった中で果たして、バイの会談でトランプ大統領は川村さん、ポンペオ氏が金正恩氏と会ったという話ですけどもポンペオ氏は議会の公聴会でも北朝鮮の体制転換は望まないということを明確に言っております。
そういう印象にどうしてもなってしまいますしガチ勝負と春名さんがご指摘されてるんですがガチ勝負ということはつまり、下交渉が済むような伊藤さん、安倍政権にとって今回の日米首脳会談は何ができれば成功というふうに言えるのでしょうか。
続いては明日発売の週刊誌で女性問題が取り上げられるとみられる新潟県の米山隆一知事がきのう、緊急会見を開きました。 近く発売の週刊誌に自身の女性問題が掲載されることを受け辞職の意向を周囲に伝えたという新潟県の米山隆一知事。 このあと、こちら新潟県庁では米山隆一知事による臨時の記者会見が行われます。 新潟県民は今回の米山知事の問題をどのように受け止めているのでしょうか。 問題の週刊誌は近く発売される見込みで米山知事は改めて会見を開く予定だ。
ちょうど１か月前にも新潟未来フォーラム田原総一朗さんが司会をして新潟の米山知事と新潟市長さんと私も出席して２時間の番組を作りましたけどその席で今までとちょっと違っているなって私が感じたのはああ、久しぶりっていうよりも１月にも会っていますので日本記者クラブの記者会見を私、司会をさせていただいたのでもう次の話をどういうふうに展開していくかというときにきちんと自分の決意と今後のことを含めた会見をすればよかったのになと思いますけどその辺、何か動揺している部分があるんでしょうね。
会見前日に米山知事と電話で話をしたという支援者が「ワイド！スクランブル」の取材に答えました。 新潟県・米山知事が辞意を固めたという情報が今、速報で入ってきました。 そうなりますと柏崎刈羽原発再稼働への影響も気になりますね。 当時の泉田知事は福島第一原発事故の検証なしに、柏崎刈羽原発の再稼働の議論はしないと東電は、地元の同意を得たうえで再稼働する考えを示していました。 平尾受刑者が潜伏している可能性があるのが空き家。
今日も４６０人の警察官が捜査に当たっているということですが８０００人以上という警察官で１人、平尾受刑者を捜しているという状況ですね。 ８日、脱獄したわけですが車上荒らしと現金、カード、財布この２つに関しては受刑者の指紋が検出されておりまして少なくともこの辺りまではここにいたということが確認できるわけですね。 では、出る手段としてはまず陸路なんですが新尾道大橋そして、尾道大橋。 更に子どもたちの安全ということですべての保育園そして幼稚園、小中学校に刑務官を配置していると。
島の人たちにとってみれば毎日毎日、不安でいつになったら安心した生活に戻れるんだろうということで防犯グッズとかそういう意味では売れてはいるんでしょうけど早く犯人を捕まえるための努力というものがやっぱり県民の人たちも島民の人たちもそうですがどうなっているんだろうというそういう感じが先に立ってるのかもしれませんね。
６月の米朝首脳会談の際に拉致問題を取り上げるよう要請した安倍総理大臣に拉致問題については大統領が家族と会って約束したと話したということで米朝会談の議題とすることで合意しました。 トランプ大統領が米朝首脳会談の際に拉致問題を提起すると明言したことを受けて拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は議題に挙げるだけでなく日本人を帰すという確約を取ってもらいたいと強く訴えました。 米朝首脳会談に向けアメリカのポンペオＣＩＡ長官が北朝鮮の金正恩委員長と極秘会談したとアメリカメディアが報じました。
ソフトバンクグループが租税回避地に持つ子会社の所得を巡り東京国税局からおよそ９３９億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。 東京国税局はこれらの所得およそ７４７億円について租税回避地を利用した企業の節税を防ぐタックスヘイブン対策税制を適用し親会社であるソフトバンクグループの所得に合算すべきだと指摘しました。