アメリカ・メジャーリーグエンゼルスの大谷翔平選手が来月上旬右ひじのじん帯の再建手術を受けることが決まりました。 大谷選手は６月の登板以降ピッチャーとして故障者リスト入りし今月上旬にニューヨークを訪れている安倍総理大臣は国連総会で演説し自由貿易体制の強化を強調したうえで日本とアメリカがお互いの利益になる関係を続けるよう訴えました。
日本航空と全日空によりますとあす以降、宮古島や石垣島を発着する便に遅れや欠航などが出る恐れがあるということです。 沖縄は土曜日から日曜日にかけてこの台風の影響が大きくなりそうなんですね。 日曜日は沖縄県知事選の投開票もありますけどその影響がちょっと気になりますね。 沖縄県の選挙管理事務所によりますと午前９時現在、沖縄県の離島では知事選の投票日の繰り上げがもうすでに発表されているんです。
きのう、日本中に衝撃が走った貴乃花親方引退の決断。 会見場に貴乃花親方が姿を現しました。 およそ１時間半にも及んだ会見で貴乃花親方から語られた引退という言葉。 貴乃花親方が引退を決意するきっかけとなったのは師匠となり１５年。 最後まで堂々と貴乃花親方らしい会見でした。 共同通信によると貴乃花親方の会見を受け日本相撲協会の芝田山広報部長は貴乃花親方が言うような圧力はないと説明した。
スタジオには長年、貴乃花親方を取材してきた日刊スポーツ新聞社柳田通斉さんスポーツライター青島健太さんにお越しいただきました。 そのときの貴乃花親方の様子なんですけども貴乃花親方風に四字熟語で言うならば泰然自若といった感じでした。 本当に残念でならないんですがやはり初期対応のところで上の方々、貴乃花親方も含めて何が起こっているかどう対処するかというコミュニケーションがまったく取れていないのでそれぞれの思惑で動いてそこからボタンのかけ違いが始まって言い争いというか意見の対立がずっと続いている。
ちなみに今日、十一月場所の番付編成会議があるんですが貴乃花親方にはここへの出席を言及していると。 では実際、貴乃花親方の引退届、退職届が受理されるとどうなるのか。 ただ、親方は部屋の土俵はそのまま残して子どもたちに教えるなどしていきたいとこれ、まだ受理されていないという現状でなんですが貴乃花親方は告発状の理由がつまり、ずれがお互いにあるのではないか…。
これ、柳田さん、違う力士…元々、兄弟弟子だったとはいえ違う部屋の力士と一緒になるというのはなかなか難しいこと…？過去にもあってただ、一方でせめぎ合って新たに切磋琢磨できるというそういう形もありますし元々、藤島部屋と二子山部屋が一緒になって大きな部屋になったということもありますしね。
続いては去年７月に亡くなった作曲家・平尾昌晃さんの遺産を巡るトラブルです。 三男で歌手の平尾勇気さんが昌晃さん３人目の妻を相手に遺産トラブルを巡りきのう会見を開いた作曲家・平尾昌晃さんの三男勇気さん。 今日、平尾昌晃音楽事務所と音楽出版管理会社２社で臨時の株主総会が開かれるということで１つの山場となりそうですね。 まず、平尾昌晃さんの家族関係からこちらで見ていきたいと思います。 Ｍさんへの代表取締役執行停止処分を求めて東京地裁に申し立てを行った。
仮に家族間の会社だとしても法律上、株主総会や取締役会を開かなきゃいけない。 また２番については株式移動についても会社法上、株主総会だったり取締役会の決議を受けないといけないというのが高いので…。 重要な財産の譲渡となると取締役会や株主総会の承認が必要ということになります。 ３番については会社の不正を正す義務というのが代表取締役にはありますからそれをきちんとしているかどうかというのがポイントになりますね。
特に注目されているのが著作権を管理する会社の株主総会なんですがこの会社２万株を所有しているんですね。 河西さん、準共有というのは１つはわからないというのとこの４人の株主でどういう展開が予想されるというのはどうでしょうか？決定的に重要なのは過半数かどうか、５１％を持つかどうかなんですね。 静岡県の御殿場から今朝、撮影された写真なんですが富士山頂付近白いものがありますね。 きのうは東京都心など冷たい雨が降りましたが富士山頂は雨じゃなくて雪だったんですね。
日韓首脳会談の場で適切な時期に日本と対話する用意があるという北朝鮮の金正恩委員長からのメッセージを受け取りました。 会談の冒頭に文大統領は金委員長のメッセージを預かっていると切り出しました。 そして、両首脳は拉致問題の解決に向けて日朝首脳会談の実現が重要との認識で一致しました。 続いて安倍総理は国連総会で演説し拉致問題解決のために北朝鮮の金正恩委員長と直接向き合う用意があるとアピールしました。
即位礼正殿の儀で新天皇が即位を宣言する高御座と皇后が上がる御帳台はきのう午後京都御所で解体された状態で８台のトラックに分けて積み込まれました。 とりわけ高齢者など要支援者の避難は６つの自治体すべてがまだ固まっていないとしていて必要な車両や要員避難ルートの確保が避難計画について国は役割を果たしていない自治体任せとの厳しい意見もありました。 協議の詳細は公表されていませんが日本政府の関係者は、代わりに農産品の関税を下げる提案を用意していたとしています。