サウジアラビアのメディアはムハンマド皇太子が今月末にアルゼンチンで開かれるＧ２０首脳会議に出席すると報じました。 サウジ国内でほぼ全権を掌握するムハンマド皇太子を巡っては政府に批判的だったジャマル・カショギ記者が先月、トルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害された事件に関与したという疑惑が根強くあります。
続きましては、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が５年間でおよそ１００億円の報酬を受け取りながら半分の５０億円に過少申告した疑いで逮捕されました。 自らの報酬を半分ほどしか申告しなかったなどとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者。 日産の会長カルロス・ゴーン容疑者がきのう、逮捕されたのだ。 東京地検特捜部によるとゴーン容疑者は２０１５年までの５年間に日産からおよそ１００億円もの報酬を受け取っていた。 日産自動車はあさって行われる取締役会でゴーン容疑者らの解任を提案するという。
これは特別背任というのは会社の取締役が本来の目的に違反して会社に損害を与えたかあるいは自分の利得を得たかという場合に適用される犯罪なんですけどもこれは重いんですね。 そして、日産はあさっての臨時取締役会で会長職解任を提案するようですね。 取締役会に解任の提案というのはこれ、きのうの西川社長の会見で明らかにされたんですが当然、今回の件にかんがみて…。 不正行為については両名というのはカルロス・ゴーンさんとグレッグ・ケリーさんですが取締役としての善管注意義務に反する。
だからこそ事件のほぼ全容を地検としてはつかんでいてこの３つあるうちから何をトップに選んだかというとこの形式犯である金融商品取引法違反で入ったということになるわけですね。 そしてフォルクスワーゲン２１億円ということですのでゴーンさんはいくらもらっていたのかということは細かく見ていくと今回の逮捕容疑の当該年度ですが同じような役職にいる人はもっと高いということは事実としてあるということは押さえておきたいなと思います。
まさかこういうことが行われていたというのは驚きだリスクマネジメントやコンプライアンス内部通報制度などをそれなりにやってきた自負があったので大変申し訳ないと謝罪の言葉を口にしています。 当時、深刻な経営危機に陥っていた日産自動車をわずか２年あまりで黒字に転換させたカルロス・ゴーン容疑者。 ルノーに引き抜かれ１９９９年日産自動車の最高執行責任者になります。 そして日産自動車会長ルノー会長、三菱自動車会長を兼任し、異名はコストカッターと言われていると。 当時、５つの工場を日産自動車で閉鎖。
ゴーン容疑者を巡っては逮捕容疑となった不動産の取得を巡る疑惑があります。 ある関係者は今回の捜査で日産自動車側と特捜部との間で逮捕容疑となった事件について司法取引が成立したと話しています。 前山さん、１つ特捜部はなぜ認否を明らかにしていないのでしょうか？やはり容疑者が２人いるということもありまして今後、認否が仮に違った場合ですとか捜査に支障が出ることを恐れて控えているのだと思います。 ゴーン容疑者の逮捕は自動車業界にも大きな衝撃を与えました。
それよりは我々が普通考える特別背任というのは不正融資だとか、自分の個人的なほかの、日産が投資するはずのないところに投資させるとか、そういう本格的な特別背任的な行為がどれだけ立証できるか。 そうするとあれはなんのために行われたのかと色々考えていくとそれも含めて全部合理的に説明ができるには本体となっている業務上横領なり司法取引が行われたら深く日産本社が過少申告には関与していることを言っているだろうと思います。
でも前にも進めないというまさに八方塞がりの中ですが移民キャラバンの一部からは強行突破するぞとティフアナに関しては。 もし強行突破ということになればこれをアメリカが実力で阻止しなければならずトランプ大統領に正当性を与えることになってしまうと。
そして連中は昔のようにアメリカ国内でキャッチ・アンド・リリースつまり国境警備隊に拘束されたあとに支援団体のところに行くという表現ですね。 トランプ大統領は今後も強硬姿勢を変えることはないでしょうと。 移民問題は２年後の大統領選挙を左右する要素になるかもしれないと分析されているんですね。 特にドイツのメルケルさんが難民の問題で失敗しているということも踏まえるとトランプさんはとりあえず強硬姿勢。
関係者によりますとゴーン容疑者を巡っては日産の子会社が３０億円以上を支出し購入したブラジルなどの不動産を実際には個人的に利用していた疑いがあるということです。 逮捕のショックは日産と提携していてゴーン容疑者が会長を務める三菱自動車にも広がっています。 今後の対応が注目される日産はあさって、取締役会を開きゴーン容疑者の解任を正式に決定する方針です。 フランスメディアは軒並みゴーン容疑者がルノーのトップからも退かざるを得ないと指摘していてルノーは近く取締役会を招集し対応を決める方針です。