森保ジャパンが年内最後の試合キルギス戦に挑みました。 いよいよ来年の頭から公式戦がスタートするわけなんですが１月９日に始まりますＡＦＣアジアカップグループステージ日本はグループＦです。 今日の東京株式市場は資源関連株などを中心に朝から売り注文が殺到し平均株価は一時３００円を超える値下がりとなりました。 ２０日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は５５０ドルほど下落し原油の需要も減るとの見方から原油先物価格も一時およそ１年１か月ぶりの安値をつけています。
きのう、世耕経済産業大臣はフランスのルメール経済・財務大臣と電話会談を行いました。 世耕経済産業大臣とフランスのル・メール経済相は電話会談を行い共同で声明を発表。 まず最初に今回のゴーン容疑者の逮捕劇日本とフランスの政府も動きました。 きのう、日本の世耕経産大臣とフランスのルメール財務相が電話会談を行いましてこういったことを話した。 この電話会談の後ルメール経済相は国営のラジオでフランス政府はゴーン氏のルノーのＣＥＯ会長の辞任を求めることはないが早急に臨時のガバナンス体制を敷くことを求めたということです。
実は日産の内部ではこの権力集中が問題になっていたということなんです。 日本の中でも世界の中でもゴーンさんの経営力は大変高く評価されてＧＭが破たんしたときもＧＭの社長にだとかあるいは、その経営手腕でブラジルの大統領選に経営力を持って出るのではないかというような世界的に評価は高かったんです。
そこはゴーンさんが上手に間に立って調整してきてその調整弁がなくなると日産自動車日本的な経営をやってほしいと。 そのときの取引でゴーンさんはそしてフランス政府も交えて置かれた位置でじゃあ、日産自動車の中でどういう意図がうごめいていたかと。
そういう単純な話ではなくてフランス政府とそしてルノー、日産の本当に思惑が絡んだ非常に大きな事件だと思いますね。 この延長に関してフランスのマクロン大統領は条件を突きつけたんです。 今年、ゴーン氏がルノーのＣＥＯに再任されたのは大株主であるフランス政府の意向で選任されてますよね。 連結子会社である日産の利益よりもルノーの利益ひいては大株主のフランス政府の利益を見ながら行動するというのは当然になってくる。
ケリーさんとゴーンさんが刑事処分になる可能性はあってほかの方は司法取引で刑事裁判の対象にはならないかもしれないですけど民事の取締役としての損害賠償責任は逃れるわけじゃないのでそこを追及される可能性はありますよね。
私ルノーが４３％日産の議決権を持っているということはえげつないからそこまでしないかもしれないですが今回の不祥事を理由にルノー側で株主総会で今の取締役を全部解任してルノーの息のかかった人を株主総会で選任して送る込むことだってできるわけですよね。 大体、経営者の解任等を巡って会社のクーデターといったら株主総会でどっちが取るかということですからおっしゃるように４３％を軸にしてそういうことも可能ですがそこで、この２人の電話会談がそういうことをしないでおこうとこういう政府間の話し合いだったと思います。
カルロス・ゴーン容疑者について様々な反応フランスのメディアはこのように報じています。 本来だったら日産という一民間企業の中で監査が働いていれば色々と問題点を洗いざらい出してけりをつけるところが外にそういう形で検察当局に情報を提供することによって今回の事件、明るみに出たということになると。
今、大型トラックのタイヤが外れる事故が急増しているという。 追い越し車線に入った次の瞬間前方のトラックから外れたタイヤが飛び跳ねながら向かってきたのだ。 国土交通省によると大型車のタイヤが脱落する事故がここ６年で６倍以上に急増しているという。 脱落事故前にタイヤを着脱した。 ６６％で４４件と当然この時期のタイヤ交換といえばスタッドレスタイヤということになるわけですが。 スタッドレスタイヤはこれからの時期、まさに活躍するというわけなんですが実は、交通事故鑑定人の中島博史さんはこのような見解を示しています。
単純に４つタイヤがあると考えまして脱落の実は８割以上が左の後輪に集中しているということがタイヤの脱落位置の８割以上が早く渡りたいですから。 まさにそれが遠心力で左後輪に重みがかかりやすいので左が磨耗するのではないかと。 遠心力で積み荷の荷重が左後輪でしょう？あの図を見てもなんか右後輪のほうに力がかかるように見えるんですがそうじゃないんですか？恐らく２番目の説明の部分で行くと確かに同じ現象が右にも起きているとは思うんですね。 荷物が外側に行ってしまうからその分、荷重が左後輪のほうにかかるという。
日産自動車の会長カルロス・ゴーン容疑者が有価証券報告書に報酬を実際より少なく記載してゴーン容疑者は有価証券報告書に自らの報酬をおよそ５０億円少なく記載した疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 経営のトップが逮捕されるという事態を受けてルノーは緊急取締役会を開き３時間以上にわたって対応を協議しました。 また、暫定的にティエリー・ボロレＣＯＯ・最高執行責任者がゴーン氏と同等の権限を持つことで実質的なトップに立つということです。
韓国政府は先ほど従軍慰安婦問題を巡る日本と韓国の合意に基づいて設立された和解・癒やし財団を解散すると発表しました。 和解・癒やし財団は慰安婦問題の最終的な解決を確認した２０１５年の日韓合意の柱で日本政府が１０億円を拠出し元慰安婦や遺族に現金を支給してきました。 しかし、文在寅大統領は合意では慰安婦問題は解決できないという考えを示し韓国政府は今日国民の意見を広く聞き財団の解散を決定したと発表しました。