元親方の貴乃花さんと元フジテレビアナウンサーの河野景子さんからコメントが届きました。 まずは先ほど届いたばかりの河野景子さんのコメントをご紹介します。 夫婦の関係の話は外野席から色々と言える話じゃないですししかも今、お二方のコメントを水曜日のコメンテーターは杉村太蔵さん萩谷麻衣子さん柳澤秀夫さんです。 関係者によりますとゴーン容疑者が契約したのはアメリカの大手弁護士事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンです。
大変、陰惨な状況が次々とということなんですがさて、事件の全容こそわからない点が多いわけですが番組ではＶＴＲにご出演いただきました犯罪心理学が専門の東京未来大学こども心理学部長出口教授に事件を分析していただきました。 殺害されたということになっていますがこちらは視野が狭窄つまり極端に狭くなり善悪の分別がつかない強い興奮状態の中で仲裁に入った人物を殺害したのではないかということです。
入管法改正案の衆院審議に充てられた時間は果たして十分だったのか。 きのう夜遅く外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆議院で可決された。 野党議員の激しい抵抗の中入管法改正案は法務委員会で可決。 この入管法改正案野党が反発する理由はどんなところにあるんでしょうか。 入管法改正案、生煮えのまま衆院通過にということで見ていきます。
そのうえで入管法改正案の問題点としまして野党側、こういった点を問題点として指摘しています。 それに答える形で政府・与党側は法成立後に作成する分野別の運用方針に明記すると。 そして、運用の時期については野党側運用時期、運用の開始これは来年４月実施といわれていますので急ぐ必要ないじゃないですかと。 政府・与党側は人手不足は深刻化しています。
今日本にいる外国人については入管法がどういう資格でいればどういう活動ができるかは入国管理法に詳しく定められているんですが法務省令とか別の法令で要件が定まっていたものだからそこを拡大することになるんですけど元々は別のところなんだから今回の入管法改正案はこれでいいんじゃないかというのは政府と与党の頭にあるんじゃないかと思うんですね。
更に言うと、そもそも論としてなんで今回のこの制度ができたかというと政府はあまり表立って言わないんですがそもそも論として技能実習制度に大きな問題があるのでその問題を解決するために新たに特定技能というのを作ったんですけどなぜか、政府はそこのところをあまり大きく言わないんですね。
委員会、衆議院通過参議院の審議入りそして安倍総理の外遊、帰国とありますがお知らせの前に話していたとおり入管法改正案を巡る審議日程というのはご覧のとおりとなっています。 やはり安倍政権としては最大のポイントは来年の統一地方選挙と参議院選挙があるじゃないですか。
首席エコノミストとして運用の段階で懸念される一番のことはなんだと思われますか？やはり今は景気が曲がりなりにも回復しているからこそ人手不足の状況になっているわけですがただ、恐らく、オリンピック後もしくは早い段階で景気が悪くなるかもしれないですよね。 そうすると場合によっては本来、日本人がやる労働力のところを私個人的には、例えば本当に人手不足で深刻な状況になっている自治体が自主的にうちは受け入れるうちは受け入れないみたいなそういった自由度を持たせたほうがいいんじゃないかと思いますね。
だから今回のほうも衆議院で問題点を出して参議院でしっかり議論を積ませましょうと。 あともう１つこの議論を聞いて１つ言えるのは政府、少子化対策。 少子化対策担当大臣というのが置かれたのが２００３年９月の小泉政権のときなんです。 その初めて担当大臣から今現代に至るまで今、宮腰大臣がやってますけど太蔵さんもう１回やったらどうですか？お許しください。 こちらは７月の通常国会で衆議院を通過しまして継続審議となっていた水道法改正案。 水道事業を民間に委ねるという水道法改正案。 窮地に追い込まれた自治体の水道事業。
ただ、厚生労働省は耐用年数４０年というのを結構、強調するんだけど耐用年数は寿命ではなく会計上の減価償却のための耐用年数なので寿命ではない。 これ、先ほど厚生労働省の審議官の方が民営化されても料金は値上げさせません。 自治体としては料金の上限を条例で決定して事業者の業務や経理を監視するということですがこれだけ見るとあ、必要なのかなとも思うわけですが経済ジャーナリストの森永卓郎さんは世界の動きに逆行しているというふうに海外の水道事情はどうなっているんでしょうか。 １回民営化して元に戻っているという。
さっき、小松さんが郵政民営化のときはどうなんですかと。 郵政民営化でも地方はもうからないから統廃合するという意味じゃないというスキームをグリップかけてそこは半官半民のいいところを。 民営化は結局採算性が取れなければいつでも切りますよというところが見え隠れしている部分が不安なんですよね。 世界の具体的な都市を見てみるともちろん税制などが違うので単純比較できませんがパリは民営化したあと料金が２倍以上になって再び公営化しました。
きのう、衆議院を通過した外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正案は今日夕方安倍総理大臣出席のもと参議院本会議で審議入りします。 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で退任後に支払われる約束だった報酬がコンサルタント料などの名目で検討されていたことがわかりました。
ゴーン容疑者は東京地検特捜部の取り調べに対し不正行為を指示していたとされるケリー容疑者にリーガルにやってくれと伝えていたなどと供述しケリー容疑者も適切に処理していたなどと話すなど日本にも支店がある国際的な弁護士事務所でアメリカのメディアによりますとゴーン容疑者の日本の刑事事件については元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士がすでに弁護活動を始めています。