このように日本の取り調べを非難しただ、８日東京地裁で行われた勾留理由開示手続きの際にはフランス、アメリカイギリスなどの大手メディアが集まっていましたが今の時点ではまだ海外メディアの姿は確認できていません。 そして、このあと保釈が認められた場合保釈保証金というものを支払ってそして保釈という流れになるわけなんですが恐らく、去年１２月２５日にケリー被告が保釈されたときと同じように東京拘置所のあちらの出入り口のところに車が横付けされていわゆる特捜案件ではこういうことはほとんどないです。
続いては、日本とロシアの平和条約交渉を巡って交渉責任者となった河野外務大臣とラブロフ外相による初めての会談がモスクワで行われました。 日本時間きのう午後５時過ぎから始まった河野外務大臣とロシアのラブロフ外相の会談。 それから２か月後の日ロ首脳会談で平和条約締結後に２島引き渡しを明記した日ソ共同宣言に基づき交渉を加速させることで合意した。 これは日本で言うところの北方領土ですがこちらにおけるロシアの主権を含め第２次大戦の結果を日本が認めること。
ロシアのエリツィンのときに強化されたんですがエリツィン憲法を見ると外交権の決定権はプーチン大統領なんですよ。 なぜかといえば日本とロシアはあのときロシアは第２次大戦のヤルタ協定ですがそれで合法的に戦争の結果自分の領土になったとずっと主張しているし日本は日ソ不可侵条約を破ってしかも、シベリアに抑留までしたというこれは不法占拠なんだと。
続いては、東京オリンピック・パラリンピックの招致に関してフランスの司法当局からＪＯＣ、竹田恒和会長にかけられた贈賄疑惑。 東京オリンピック・パラリンピック招致のためシンガポールの会社にコンサルタント料として支払った３年前の国会で竹田会長は…。 高級時計購入もオリンピック招致コンサル費の流れと。 竹田会長が理事長を務めていた東京オリンピック・パラリンピック招致委員会。 ここでいったんオリンピックの顔ともいえるこの竹田会長どんな人物なのか改めてＶＴＲでご覧いただきます。
私には本件に関与していた人々や調査報告書は招致委員会からブラックタイディングズ社への支払いはコンサルタント業務に対する適切な対価であったと結論付けております。 また、付け加えますと調査報告書では私がブラックタイディングズ社と国際陸上競技連盟会長及びその息子がいかなる関係があったことも知らなかったことを確認いたしました。
しきりに前回、問題にされたときに調査が行われたけれどもおっしゃっているんですがじゃあなぜ今、このことに国民が関心を持っているかというと実はあのときはお祭り騒ぎでみんながオリンピック歓迎だったんですよね。 そのあとに起こったのがエンブレム問題であり新国立競技場問題であってそれから、スポーツやオリンピックの在り方を日本中の皆さんがすごく真剣に考えるようになった。
これが適正に使われていてもちろん、招致には東京都の税金が入ったりするということもあってそのことの問題というのも確かに大事なんですが今日は個別に竹田会長にかけられている疑惑について、果たしてどうなのかというところをぜひ話をしたい。 ＪＯＣ、竹田会長の会見は終わりましたが会見場今、どんな様子でしょうか？そこについては起訴されたということはこちらのほうに事実はありませんので…。
竹田会長は会見の中でブラックタイディングズ社とのコンサルタント契約は通常の手続きを経て最後に私が承認したというふうに話をしました。 契約内容はロビー活動及び情報収集するためのコンサルタント業務の委託になります。 この２つの業務その先でコンサルタント会社がＩＯＣ委員に対してどんな働きかけをしたのか。 このラミン・ディアクさんが支持したということになると全体の構図に戻りますが日本が払ったコンサル料、さっき竹田さんの説明にもありましたね。 正当なコンサルティングの内容です。
そこの話をちょっとしますとルモンド紙は竹田会長の贈賄疑惑について予審判事のリュインベックさんという人が出てきて予審を行っているという。 もうちょっと行きますと予審ということがじゃあどういう意味合いを持つんですかということでいうとさっき大下さんが小林さんに質問したことに関わってくるんですが裁判手続きの前の最終段階なので予審判事は逮捕権・捜査権など大きな権限を持っていると。
続いて、調査報告書はコンサルタント契約は適正な承認手続きを経て締結されたものと確認していると。 ここで言われているコンサルティング会社さっきも出てきましたが招致に最終的には結びつかなければならないわけですがそこに介在するコンサルティング会社コンサルティング料というのがどういう意味を持つかということですね。
ただ、直接、招致委員会はそれをしているわけではないので今、ありましたけどそもそも１票を投じることができるＩＯＣの委員というのは王族、実業家、政治家が多く人脈や信頼関係が非常に重要だと。 ＪＯＣの元参事でいらっしゃる春日さんはＩＯＣの委員は十人十色情報収集をして固い絆を築くにはパイプを持った人物は違法ではないと。
東京オリンピックの招致を巡りフランス当局から贈賄の疑惑が持たれ捜査を受けている日本オリンピック委員会・ＪＯＣの竹田会長が会見を開き改めて疑惑を否定しました。 特別背任の罪などで起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の保釈について東京地裁は今日にも判断を示すとみられます。 およそ２か月ゴーン被告の勾留が続く東京拘置所では今朝も弁護人が訪れるなど保釈の判断を前に慌ただしい様子が見られました。
インターネット検索サイトなどを運営するグーグルの日本法人とシンガポール法人の取引を巡って東京国税局が法人税およそ３５億円の申告漏れを指摘していたことがわかりました。 関係者によりますとグーグルの日本法人であるグーグル合同会社は２０１５年の１年間で法人税およそ３５億円の申告漏れを指摘されグーグルは、日本国内で得た広告料などの収入をシンガポール法人で受け取り日本のグーグル合同会社には広告の営業にかかった経費などだけがシンガポール法人から支払われていました。