今、その是非が問われているコンビニエンスストアの２４時間営業。 見直しを検討するために営業時間の短縮実験を行うと発表したセブン‐イレブン。 大阪府東大阪市にあるセブン‐イレブンのオーナーが人手不足を理由に営業時間を短縮したことがきっかけでコンビニエンスストアの２４時間営業の是非が問われています。 先週金曜日セブン‐イレブン側は今月中旬から１都７県にある直営店１０店舗で営業時間を朝７時から夜１１時までに短縮。 来客数や売り上げなどの影響を検証し２４時間営業の見直しを検討すると発表しました。
それも、フランチャイズ契約で全部決まっている縛りのある中でやらなきゃいけないという非常に難しい状況ですよね。 東京の公立病院で人工透析の中止を選択した腎臓病患者が、およそ１週間後に死亡していた問題。 病気などで腎臓の機能が低下した患者に対し腎機能を代替する専用の装置を使って血液をきれいにする人工透析治療。 去年８月、東京・福生市の公立福生病院を訪れた４４歳の腎臓病患者の女性は公立福生病院に相談。 女性は、人工透析の中止が死に直結すると理解したうえで治療をやめることを選択したといいます。
今週水曜日、６９歳の会社経営者石原信明容疑者が逮捕されました。 五十嵐さんは石原容疑者の自宅で薬物を盛られた日本酒を飲まされたなどと五十嵐さんとは４０以上も年が離れた石原容疑者。 東京・渋谷区の住宅で去年７月当時２８歳の五十嵐友理さんに致死量の１００倍以上の覚醒剤を飲ませて殺害したとして６９歳の会社経営者石原信明容疑者が逮捕されました。 事件現場となった石原容疑者の自宅は石原容疑者は４０以上年が離れた五十嵐さんと３年前に知り合いこれまでに４回ほど会っていたとみられています。
事実上、決裂となった２回目の米朝首脳会談。 今週火曜日、ベトナムでの米朝首脳会談を終えた金正恩委員長がピョンヤンに到着。 非核化に向けてなんの合意も得られずに物別れに終わった２度目の米朝首脳会談。 米朝首脳会談のときには非核化の意志を示していた金正恩委員長。 もし、これらの動きが事実だとすれば北朝鮮がアメリカと非核化交渉を行っていたその一方でミサイル施設の復旧を行っていたことになります。 辞職後、市長選への立候補は明言していなかった泉前市長。
職員に対するパワハラ暴言の責任を取り一度は辞任した明石市の前市長泉房穂前市長なんですが市長選の出馬を決めたということになりそこで浮上した新たな問題ということなんですがそれが泉前市長先月２日付で市長を一度辞職しました。 泉前市長の本来の任期これがなければ４月末までとなっていたんですがここで辞職をしましたのでじゃあ市長選挙をやりましょうということになります。
そして、籠池被告は夫婦２人で臨む初公判の心境を自作の句でこう表現。 その初公判の罪状認否でまず籠池被告は…。 一方今回の事件の最大の焦点は不可解に８億円値引きされた国有地の売却をめぐり安倍総理の妻、昭恵夫人の存在が８億円の値引きに影響したかどうか。 初公判終了後籠池被告をテレビ朝日が取材。 いくら追及を受けても安倍総理という城の本丸が陥落しない歯がゆい思いを句に込めたという籠池被告。 オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺を防止するため今週、警察庁とともに芸能人が立ち上がりました。
でもね、このアポ電犯行予兆電話をかけてくる前に家族構成とかということも調べてかかってきている場合もありますよね。 宅配業者だったり警察官なんかを装って玄関を開けさせ強盗に押し入るというのが今年に入ってから一連の事件とみられていますけれども１月には渋谷区の初台でそして２月には同じ渋谷の笹塚。 警視庁の犯罪抑止対策本部が公式のツイッターでアポ電がかかってきている地域とかその手口を随時、公開しているんですね。 だから、これを見てこの地域に電話してくるとかって思うからリーダー、留守番電話を活用するとかいろいろ…。
昨日、保釈の条件である都内に制限された住居から外出したカルロス・ゴーン被告。 担当弁護士も驚いた今週水曜日のカルロス・ゴーン被告の保釈劇。 そしてこの変装保釈劇についてゴーン被告の弁護団の１人高野弁護士は昨日、自身のブログを更新。 そして、保釈のスペシャリストとの異名を持つ高野弁護士とはどんな人物なのか。
その中で今回の保釈を取り仕切ったのが高野弁護士なんですが高野隆弁護士、６２歳保釈のスペシャリストと異名を持つ方だそうでして被告の生活に制約を加えてでも保釈を得る手法。 これが若手弁護士の間では通称、高野方式と呼ばれるぐらいだということですが過去にも、高野方式で保釈に成功したことがありまして９６年不倫した妻を殴ったとして逮捕された夫の弁護を担当した際には５回目の保釈請求。 このときに被告の夫を高野弁護士が契約したアパートに住まわせる。
八幡山のフットサル場を飛び出しなんと三木谷社長に直談判することに。 現在、日本では年間３００万人以上が転職しているといわれていますが実は最近、都内の企業から地方の中小企業へ転職する例が増えているそうです。 そこで、地方の中小企業がビズリーチを利用しまして例えば従業員の２５万人規模の電機メーカーさんが不振だった業績をなんと社長就任から２年でＶ字回復させたということなんです。