大阪府の百舌鳥・古市古墳群につきましてユネスコの諮問機関が世界遺産に記載すべきという勧告を出しました。 アメリカが準備を進めている中国製品への若者を中心に人気が高いニューヨーク・ブルックリンにあるスポーツ用品店ですがこちらでもアメリカと中国の貿易戦争の影響が懸念されています。 続いては、北方四島の１つ国後島へのビザなし交流の訪問団に参加していた日本維新の会丸山穂高衆議院議員が戦争で島を取り返すという趣旨の発言をしていたことが明らかになり、謝罪しました。
戦争で島を取り返すことについて質問をしたのは日本維新の会に所属する丸山穂高衆議院議員だった。 島での公式行事が終わった１１日夜同行している日本の新聞記者に対し団長が質問に答えている最中の出来事だという。 北方四島・国後島での自らの発言に対して謝罪はおかしいと主張していた日本維新の会丸山穂高衆議院議員。 ２００９年に松下政経塾に入り２０１２年日本維新の会公認で立候補し初当選。 衆議院沖縄・北方領土特別委員会の犬山さんは、この発言をどのように思われましたか？率直に最悪だなと思いました。
ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は何度も何度も繰り返し首脳会談をしながら実質中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す制裁関税第４弾の方針を発表しました。 きのう、中国共産党機関紙の人民日報は中国製品２０００億ドルおよそ２２兆円分に対する追加関税をアメリカが１０％から２５％に引き上げたことを強く非難した。 更に、まだ制裁関税がかけられていない中国製品およそ３３兆円分に第４弾の追加関税最大２５％を課す検討を進めると発表。
国家の核心的利益を守り国の尊厳を失うことは中国としてはないと。 逆に言うとこれは具体的に核心的利益と中国が使う文脈というのは普段は何でしょう。 その核心的利益というのは習近平政権になって変わったんです。 政権維持が実は今、核心的利益のトップなので政治安全とも言うんですがつまり、今回妥協するとニューヨーク・タイムズも関係者の証言を報道していましたが非常に面白かったのはあとで出てくると思いますが補助金ですね。
興梠先生中国製造２０２５というのは簡単に補足していただけますか？レポートにもはっきり書いてあって補助金の金額全体的にわからないんです。 補助金で外国企業との価格競争に買っている中国はその補助金をなんとかしなさいと言っているのがアメリカだと。 アメリカの鉄道業界ではどういうふうに言われているかというとここまで安くできる背景には中国政府による補助金があるためだと。 産業補助金は習近平体制を支える根幹的な仕組みであるが故に中国がこの撤廃を認めることはまずないだろうということになっています。
しかも、使っているカードがアメリカも関税引き上げというＷＴＯの自由貿易の原則を曲げるようなやり方だからさっき、興梠さんが対華２１条の日本の要求あれをイメージしたらよくわかりますよ。 トランプ大統領は何と言っているかというとまずアメリカは中国に制裁関税の第４弾を準備しているということを発表しました。 先週金曜日が第３弾なんですがこれは何かというと更に３３兆円分の中国製品に新たに関税を加えるとアメリカが準備している第４弾ですがこちら。
トランプ大統領はアメリカの消費者が中国製品に関税を支払う必要はないとまで断言しています。 米中貿易摩擦の悪化を受けまして今後、日本に第一生命経済研究所首席エコノミストの中国に作って、部品を売ってそれがアメリカに輸出するとなれば日本のものが売れなくなると。
消費税増税凍結もあり得ると？続きましては、きのう天皇陛下の皇位継承に伴う秋の大嘗祭で使われる米の産地を決める斎田点定の儀が行われ栃木県と京都府が選ばれました。 １１月に行われる新しく即位した天皇陛下が国と国民の安寧や五穀豊穣を祈る儀式、大嘗祭。 大嘗祭で用いる米の産地を決める選ばれた２府県は今後農業団体などと協議を行い具体的な田んぼの選定作業に入るという。 斎田抜穂の儀が行われ大嘗祭で使われる米が収穫された。
伝統は守りつつもある意味では簡素化ほしいという上皇さまの言葉があったのでこういうのも社会のモラルとか自分がちゃんとしていればこういう警備の態勢だって多くしなくて済むわけで何度も言いますがそういうことが大切だと思います。 ３０年前よりも犯罪が多様化している現状を踏まえてこういったところも簡素化するような方向で議論を進めることも必要ですね。
アメリカのトランプ政権はまだ制裁関税をかけていない残りの中国製品３３兆円分に最大２５％の関税をかける方針を公表しました。 中国に対する第４弾となる制裁関税はｉＰｈｏｎｅなどのスマートフォンおもちゃ、衣類など生活に密着したものが含まれています。 アメリカ製品について制裁関税を最大２５％に引き上げる対抗措置を発表していて両国の報復合戦がエスカレートしています。 新たな制裁関税でプレッシャーをかけるトランプ大統領ですが中国と交渉の余地を残しています。