カレンダーで見る上半期 大注目のニュース。 このような アルバイトが行った不適切な行為をバイトテロなんて言いましたよね。 「渋谷の交差点にベッドで寝てみた」というＹｏｕＴｕｂｅｒの企画で７人が道路交通法違反で書類送検。 例えばね 子どもたちに有害なサイトを見せないようにするといった青少年インターネット環境整備法という法律はあるんですけどあくまで…。
岐阜県の県立高校の多くにブラック校則があると市民団体が発表。 報復関税合戦なんて言われてましたよね。 トランプ大統領の思うように中国が動かなければまた追加関税。 そうなれば また中国も報復関税というのがまだまだ続いていくかもしれないよというわけですね。 ９月と１２月の追加関税でアメリカが輸入するほぼ全ての中国製品が対象に。 日本が部品を作って中国で安い人件費で組み立ててアメリカに売っている。 だからアメリカで売れなくなると回り回って 日本の部品が中国に売れなくなる。
ありました！これはチケット不正転売禁止法に引っかかる？引っかからない？あー…。 つまり ダフ屋のあのダフ行為というのはまた別の法律で取り締まられますけど転売目的で買ったわけでなければチケット不正転売禁止法には引っかからないというわけですね。 だから あくまで不正転売禁止法には引っかからないよという事なんですね。 これは 不正転売禁止法に違反するでしょうか？しないでしょうか？送料？うわ…！札を上げてください。
もし 法律で転売禁止されていないチケットでも行けなくなったからといって利益を上乗せして転売なんていう事になるととにかく違法になりますからどうぞ ご注意ください。 上半期大注目のニュース。 ２０１９年上半期 大注目のニュース。 上半期 大注目といえば反社会的勢力ってよく聞きましたよね。 そもそも 反社会的勢力とはどういう者たちを言うのか？反社会的勢力という言葉はニュースでたくさん聞きましたね。 会社や個人で反社会的勢力と知らずに仲良くしていると自分たちもつながりがあると判断され大変な事になりますよね。
実はですね日本のプラスチックごみリサイクル率は ８６パーセント。 リサイクル率は高いのに多くがプラスチック製品になっていないってどういう事なのか？その裏にはこんな事が隠されているんです。 実は リサイクルは 大きく分けて３つの種類があります。 マテリアルリサイクルっていうのは 文字どおり…例えば ペットボトルなどに再生される。 こういうものになっていると多くの人が思っているんですがこれ以外にケミカルリサイクルといってプラスチックを…。
だから これもリサイクルだサーマルリサイクルなんだっていう言い方になっているカレンダーで見る ２０１９年上半期日本初のニュース。 これね 名前に使える漢字というのは 戸籍法で「常用漢字」あるいは「人名用漢字」っていうのがもともと ありましてその範囲内と決まってるんですね。 いやー！ ビックリだ！名前 呼ぶ時…私ね なんか 学校の時にね「淳子」って書いて「アツコ」って読むので先生が 出席簿に「アツコ」って片仮名 振ってくれたんですけど「アツコ」の点の１個が消えて「アソコ」になってた…。
調査会社によると人手不足による倒産は２０１３年の調査開始以降で最多を更新。 発表直後からゴールデンウィーク明けまでの坂本八幡宮では 発表日前は２０人だった参拝客が…。 こういう クジラについての国際的な管理をするＩＷＣ 国際捕鯨委員会というのがあるんですけどこれ できた時はですね文字どおり捕鯨国だけで作ったんですよ。 国際捕鯨委員会ですから。 クジラを どうやって管理し乱獲をしないようにとやってたんですけどクジラを捕るなんて野蛮だっていう国がですね次々に この国際捕鯨委員会に入ってきたんです。
更にこの正反対の役割を１人で担当していたため国交副大臣が まさかの忖度発言。 政府が言う実は これ思い違いをしている人が多かった？これは 年金制度を１００年間 維持できるんですよ安心してくださいねという事でしかなかった。 実は この事件 アメリカが日本など 他の国を含めてイランの原油は輸入禁止と決めた事が影響しているとも。 ７月には イランがイギリスのタンカーを拿捕する事件も起きましたが…。 大阪 吹田市の交番で警察官が刺され拳銃を奪われる事件が発生。
飛地があるんですか？となるとですねイランとオマーンのそれぞれ領海の中間地点で分けようという事になってオマーンの領海を通るように国際航路が設定されてるんです。 なので イランが ホルムズ海峡を封鎖するって言ってますけど本当にやろうとするとね自分の領海の部分は封鎖できますよね。 この人たちや遺族らが日本企業に賠償しろと訴え去年１０月 韓国の最高裁判所は強制労働は不法な占領下にあったなどとし日本企業に賠償を命じる判決を下したんです。 ついに 訴えられていた韓国にある日本企業の資産を自衛隊機へのレーダー照射問題。
この財団は 両国が協力し合って慰安婦問題を解決しましょうと日本が１０億円を出し２０１６年 韓国政府が作ったもの。 しかし 文在寅大統領は国民の理解が得られていないなどとし韓国の輸出管理体制に不適切な部分があるとして韓国への輸出の仕方を見直す事に。 韓国への輸出管理の見直しに合わせこれまで ２つだったものを４つのグループに分けた。 実は ホワイト国除外の話が持ち上がった時韓国側は 「不正な輸出はちゃんと調べてるぞ」と資料を発表したのですが…。
両国の韓国国内では このそして 今 韓国は世界の貿易ルールを決めるＷＴＯに日本を訴えるとも言われているのですが…。 中国は レアアースを輸出規制をした事によって日本は 他の国からも買えるようにしようこれらは 韓国経済を支える半導体には欠かせない大事な材料。 外務省で駐日韓国大使を呼び出したところですね。 という事は日本側がいくら提案しても韓国が応じなければ結局ここにはいかないという事になる。