韓国で開かれる１８歳以下の野球のワールドカップに出場する高校日本代表が大学日本代表との壮行試合に臨みました。 侍ジャパン高校日本代表で先発した注目の佐々木朗希選手。 ２点タイムリーで高校日本代表が逆転。 フランスでのＧ７サミットを終えたトランプ大統領はアメリカが議長国を務める来年のサミットについて南部のフロリダ州にある自らの親族が運営するゴルフリゾートでの開催に意欲を示しました。
更に２３日韓国ソウルを訪れていた韓国の捜査関係者によると男は、髪の毛はつかんだが暴行はしていないとし反日感情ではなく容姿をけなされたため混迷を極める日韓関係。 文政権に韓国の軍部も困惑しているという異例の東海領土防衛訓練。 竹島、韓国では独島と呼んでいますが今年からさっき私が言いました東海領土防衛訓練と名を変えたんですが東海というのは日本海のことを韓国は呼んでいる名前です。
我々がこのような訓練を尖閣でやった場合にどういった外交のインパクトがあるかというのは我々は計算できますけどもこれ、ちょっと我々としても韓国側の意図というのは非常に測りかねますしなぜ、このようなことをやるのかは疑問に持たざるを得ません。 訓練自体は毎年やっていることでしょうが太田国威発揚の側面が強いというのとあと、内憂外患ですよね。 大下末延さん日本政府が抗議して中止を求めていた訓練を強行しましたね。
大下プロフェッショナル受難の時代ということですが韓国の２０１８年のしたがって、その際にはＧＳＯＭＩＡの必要性なども説けたわけですがここ、さかのぼれば去年の１０月の自衛艦旗を揚げるなと言った件。 いずれも対応について我々としては疑問に思って韓国軍に対する不信感も正直なところ持ったんですがただ、恐らく青瓦台文政権のもとで軍も動くわけですからその影響はあるとは思いますがしかし、韓国軍の今の動きというものについて納得できないというのが私の考えですね。
小松そうしますと河野さんこれまでの韓国軍との向き合いから言いますと軍としては、かなり抵抗のあるオペレーションの大下河野さん今後の安全保障におけるアメリカと韓国の連携というのはどのように変化していくと思われますか？河野今、アメリカも今回について韓国が予想する以上にＧＳＯＭＩＡ破棄についてはアメリカが反発しております。 ＧＳＯＭＩＡ破棄でアメリカ激怒とありますがまずは今、お話にもありましたがアメリカがトランプ大統領のＧＳＯＭＩＡ破棄通告を受けての反応です。
まず、ＧＳＯＭＩＡ破棄で今、お話にも出ていましたが北朝鮮、中国に利益というのがアメリカの政策研究機関の上級顧問です。 戦略国際問題研究所・ＣＳＩＳの方ですがＧＳＯＭＩＡ破棄というのは北朝鮮、中国、ロシアを利するだけだと。 日本の不当な措置これは輸出管理の厳格化のことを韓国側から言っていますが日本の不当な措置が元に戻ればＧＳＯＭＩＡを再検討することが望ましいと。
小松そこには韓国特有の同調圧力の小松韓国の歴史の教科書がこの政権下で変わってきているというお話を次にしたいと思います。 ちょっとわかりやすいところを抜粋して検証していきますがまず、韓国の小学６年の社会科の教科書です。 戦後補償、日本のばく大な経済協力金によって韓国が経済的に大発展し最貧国グループから先進国に仲間入りしたという大事な韓国の歴史の一部なんですがこの漢江の奇跡が去年、消えました。
大下文大統領は国家元首ですが保守派の韓国国民と北朝鮮とどちらが大切なんでしょうか？宮家わかりませんね。 ただ、あまりにも韓国のシビリアンコントロールというのはそこの軍の恣意的な人事にまで介入するとか、ちょっとシビリアンコントロールを踏み越えて軍を私物化しようとするような動きに私どもには見えます。 必勝コリアというのは投資ファンドなんですが投資での成功報酬の半分を日本が輸出制限する可能性のある半導体素材や韓国の大学に寄付する投資ファンドと。 文大統領自身は日本円でおよそ４４０万円投資したと。
大下今日、河野さん前統合幕僚長がいらっしゃるのでよく軍事技術が発達して今日は安全保障は一国では成り立たないというふうにいわれるようになりましたがそんな中で日本の周辺がこのような状況になってきて日本としてはどういう対応が今、求められていると思います？河野まず、ここは北朝鮮、あるいは中国の進出等々がありますね。 続いてはきのう厚生労働省の若手チームが組織の在り方などに関する内部調査報告書を発表しました。
そして、中でも一番負担を感じている業務は？との質問で多かったのは国会関連業務。 明日、厚生労働委員会を開催しますよという委員会のスケジュールが決まりました。 これ、もちろん厚生労働省に限らないことなんですが事前通告の締め切りの申し合わせというものがあるんですがやはり、守られていないという現状があるのでこれだけ遅くなってしまうことがあるそうですが佐々木それがいきなり明日会議やりますよなんてことになるとどういうことになるか皆さん、想像つくと思うんです。
太田よくこれ、内部告発の形で出てきたんでしょうけどこの報告書を公開してくれるのがまた霞が関のモデルになるしこれ、地方公共団体なんかもこういうのをまねしたりとか民間でもこういう動きが出てきますよね、先駆けて。 大下環境省と一緒の庁舎だから？佐々木わからないですが色々と経費削減などなどあるんでしょうね。 佐々木今まさに犬山さんからあったように職員の方が今回の提言でこういうふうにおっしゃっているんですね。 末延あと、メディアは決めつけをしないようにしないと大下関東地方のお天気手塚さんです。
これに対し韓国のイ・ナギョン首相は韓国のイ・ナギョン首相は今日午前に開かれた会議で日本との軍事情報包括保護協定・ＧＳＯＭＩＡの破棄について日本がホワイト国から韓国を除外した時点で軍事情報を共有することは国益に合致しないと述べました。 一方、世耕経済産業大臣はＧＳＯＭＩＡはまったく次元が異なる問題として韓国を輸出管理の優遇国から除外する方針を変えない考えを強調しました。
一方フランスのマクロン大統領がトランプ大統領とイランのロウハニ大統領が数週間でブラジルの大統領は植民地と見なしているとアマゾンの火災に対応するためＧ７が合わせて２０００万ドル受け入れることはできないと反発しました。 大手クレジットカードのうちＪＣＢ、三井住友カードユーシーカードクレディセゾンポイント還元を巡っては大手コンビニ３社もその場で２％分を値引きする方針で実質的な値引きの動きが広がっています。