中でも注目は小泉進次郎議員の初入閣。 これは今から１０年前初登院の進次郎議員。 進次郎氏のルーチンだ。 そんな進次郎氏が…。 こちらに例えば２年前の衆院選の応援演説で小泉進次郎氏は長期政権に関してこう言いました。 下平杉村さんは総理が少し距離のある進次郎さんを入閣させる狙いはなんだと思われますか？杉村石破派から今回、入閣はゼロだったのでそういったところも見方としてはあるかと思うんですが…。
千葉県と神奈川県では依然として４６万戸あまりで台風１５号の影響で停電や断水が続く千葉県。 千葉県君津市にある高さおよそ５０ｍの送電用の鉄塔。 台風の影響で千葉県の広い範囲で停電が続き冷蔵庫やエアコンも使えない中こちらの男性は…。 柳澤君津に知り合いがいてやはり停電でとんでもない状況らしいんですがアマチュア無線の仲間なので電気には詳しいので実は自宅に２．５キロワットの発電機を持っていてそれを時々動かして家の中のクーラーも動くそうです。
ただ、皆さんご家庭での話を聞くと電波自体は飛ばないという状況であるはずですが携帯自体使えるということでしょうか？久保田それが携帯自体、使える方もいれば今、小松さんが言ったように会社によってあとは場所によって電波が飛ぶそれからちゃんと受かるか受からないかということもありますので充電をしたとしてもお話をされている様子を先ほどから見るんですね。
娘の大学不正入学疑惑に数々のスキャンダルが取り沙汰されるチョ・グク法相がきのう初めての閣議に臨んだ。 チョ・グク氏と家族による私設ファンドへの投資疑惑を巡って横領などの疑いでファンド関係者らの拘束令状が請求されたということです。 拘束令状というのは韓国では逮捕状請求前に身柄を拘束できるものと。 ファンド関係者らに逮捕状を出すということをするかあるいは本人から事情を聴くなどして判断すると。
下平逮捕前に拘束するということは任意の聴取をするみたいなそういうことですか？リですから本人に直接裁判所が何か聞くのかこれはわかりませんが前段階として令状を裁判所に出して裁判官が許可すれば逮捕状ですね。 チョ氏の親族らが運営する投資会社、コリンクＰＥという。 ７月、２か月後にコリンクＰＥという投資会社が６０００万円を投資しましたよ。 リここでポイントはチョ・グクさんが民情首席秘書官に就任しましたよね。 民情首席秘書官は警察とか司法関係も疑惑の１つ目。
職権濫用罪などで入っているのかもしれませんがちょっと記事を読むと地方自治体も曲者で発注した地方自治体の首長も文氏だとかチョ氏が所属する共に民主党に所属しているということなのでもしかしたら検察はチョ氏だけじゃなくて地方自治体の長とかそういうものを含めた共に民主党全体の疑惑としてリそういう関与を今、追及しているわけですね。 １つ目巨額公共事業入札企業への関与。
その合併計画があるＷＦＭに投資したんですが迂回上場を試みた？とあるんですがポイントは上場していました上場していませんでしたでも、上場している会社とこの投資ファンドコリンクＰＥだそこに投資しているのはチョ・グクさんだじゃあ、ここの価値が上がって株価が上がって利益が出れば、誰にその得は行きますかというちょっと単純化するとそういうことですがそこで問題になるのがリさんおっしゃってると思いますが迂回上場を知って過剰に投資したのかというお待たせしましたそういう疑惑なんですね。
杉村色々と疑惑の段階でなかなかコメント難しいんですがやっぱり１つチョ氏自身の発言でお金は入れたがどこに投資したか知らないというのは私も投資家ですけどやっぱり普通あり得ないんですよ。 だって、僕に…下平さんが杉村ファンドに１億円投資しましたと。 下平連日、こういう疑惑をやっているのは日韓関係へも影響があるようなポストにこの人が就くからですけど何か関係してくる…。
柳澤１９８０年代の初めにあった光州事件から始まってずっと民主化を求める運動が続いてきてその間、保守政権というのは徹底的にそれを潰そう、潰そうとしてそれで最終的に勝ち取った１９８７年の民主化がありますからその時代にいわば抑圧されてきた人たちの思いというのは今、たかだか３０年前だとするとちょうど今の政権を担う人だとかあるいはそれを支える人たちの層にいるとすれば検察側が今回一連の疑惑ということで新しい法相を訴追しようとしても逆にその動きはそういうシンパシーを持っている人たちからすると逆にこれは陰謀なんだというそ
小松あと、もう１つの視点で見たほうがいいと思うのは検察改革というのは恐らく韓国国民からしてみたら反対のできないみんながくみしやすいテーマだと思うんですがでも、やっぱりチョ・グクさんを文大統領はゆくゆくは自分の後継者にしたいと。 東京・墨田区の空この時間は日差しが出てもう今日も３０度を超えているんですが関東でも北のほうほど雨が激しくてこちらは埼玉県上尾市の様子なんですが道路が冠水してしまったところもありました。
韓国政府は日本が７月に始めた半導体材料の輸出規制が不当だとしてＷＴＯ・世界貿易機関に今日、提訴すると発表しました。 韓国の産業通商資源省はＷＴＯ提訴の理由について日本の措置は韓国最高裁の徴用工判決と関連する更に韓国政府は来週にも貿易管理の優遇対象国から日本を外すとみられ対抗措置を相次いで打ち出しています。 安倍総理は改造内閣の方針として教育改革、働き方改革社会保障改革への取り組みを打ち出すことにしていてそれぞれ担当に萩生田氏、加藤氏西村氏を起用しました。