新型コロナウイルスの感染拡大で聖火イベントの縮小が検討され始めた。 ブルーインパルスが５つの輪を空に描き聖火を運ぶ輸送機を東京オリンピックの聖火到着式。 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の東京オリンピックに忍び寄る新型コロナウイルスの暗い影。 森会長はきのうの日本の朝刊に出ていた下平オリンピックも先だ先だと思っていたら下平木曜日のコメンテーターの皆さんです。 新型コロナウイルスの感染拡大が続いているイタリアでは国内すべての学校が閉鎖されることになりました。
この事態を打開するため国会では、安倍総理が新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新たに新型コロナウイルスを追加する改正案を提出する考えを明らかにした。 改正案が成立すれば安倍総理は緊急事態宣言を行うことが可能になり各自治体は、外出の自粛や学校の休校などについてより強制力を持った要請・指示ができるようになるのだ。 この１～２週間が感染拡大を収束させる重要な期間とされる中安倍総理は、なぜ今緊急事態宣言を可能にする特措法改正を目指すのだろうか。
だから、もしこうやって緊急事態宣言をやるということになるとそれでも不要不急は各自で判断しろと言っているんだからこうこう、こういう理由で私たちはどうしても開催せざるを得ないこういう規模でやらざるを得ないということを変に責めるような文化を見直さないとものすごく窮屈になりすぎていらないところまで僕は縮小しすぎる気はするので僕らが判断できる能力を持たないと周りからの風評のほうを恐れてしまっているというかまだオープンしてるの？まだやってるの？みたいなちゃんと僕らどうやって不要不急というのを納得して判断できるかが大事
下平そしてこの新型コロナに関連して大阪市のライブハウスで集団感染が発生しこれまでで少なくとも１０人以上の感染者が確認されている。 下平引き続き感染症に詳しい日本医師会常任理事の釜萢敏さんにお話を伺っていきます。
その中でライブハウスなどのイベントで非常に気分が高揚して大きな声でというときには非常に感染が広がる可能性があるわけです。 介護施設とひと口に言っても入所型、デイサービス訪問介護と分かれてきますがケースごとに見ていきましょう。 このデイサービスに関わる感染拡大防止のポイントになりますが利用者は自宅に居住し施設に通うのでまずは日帰りだと。 淑徳大学の、結城教授はこういった中で１人でも感染の可能性があれば感染につながりかねないので厚労省からの通知熱があった場合の利用拒否は妥当だとおっしゃいます。
これは前に話したデイケアサービスでもしそこに利用者が行かなくなるのであればそこで、いわば浮いた人材そこで活用できる人材を訪問介護に回せばいいんじゃないかという声があるそうなんですがなかなか難しいんだそうです。 物を取られてしまうというように元々そういった妄想をデイケアが使えないということでじゃあ訪問介護といわれても私たちが最後の砦とされることでそれは現場としては心理的ストレスも大きいんですよと牧野さんはおっしゃるわけです。
ここまで在宅型の高齢者介護施設の状況を見てきましたが入居型は一体どうなっているんでしょうか。 まず入所・居住系介護施設政府の対応ですが先月の１８日の厚労省は通い・短期入所型の施設に対しては感染対応の指針を通達しました。 ところが入居・居住系の介護施設については対象外としています。 この方は入居・居住系介護施設の運転手なんですね。 今回、番組では施設に入館するうえで消毒や検温健康管理のチェックシートの記入を行ってからロビーまでのエリアを特別に取材させていただいた。
先ほどご指摘いただきました厚生労働省と日本医師会はしっかり相談をして現場にいいように若新武漢のことで思い出したのがウイルスがすごく感染力が高かったということもあるんですが爆発的な広がりの背景に人材不足というか人手が間に合わなかったということが大きかったわけじゃないですか。
センバツ高校野球は１９９５年１月の阪神・淡路大震災の２か月後鳴り物の応援を禁止して開催。 一方、プロ野球では現在、史上初となる無観客でのオープン戦が行われているが今回、センバツ高校野球が無観客で実施されれば高校野球本大会としても初めてということになる。 春のセンバツ高校野球はどうなってしまうのかというわけなんですが新型コロナウイルスの影響で軒並み学生スポーツが中止になっているんですね。
若新今、不要不急という言葉毎日飛び交っているんですが今回、ここだけはやっておかないと本当に潰れちゃうんだみたいなものもいっぱいあったらしいんですけど絶対やるべきじゃないみたいな白黒つけようとするから倒産するという会社があってもやめるそれは本当は不要不急ではなかったと思うんですよ。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の貸し切りバスのキャンセル件数が少なくとも１万１０００件あまりに上ることがわかりました。 日本バス協会によりますと先月末にバス会社５１社に行った調査で観光ツアーや修学旅行などのキャンセル件数は今年１月から来月までの４か月間で月別で見ると２月がおよそ２２００件今月はおよそ７３００件で１月の３０倍近くにまで増えています。
警察庁は、全国の警察に感染が疑われる容疑者の取り調べなどの際必要に応じて手袋やマスクを着用するなどの対策を指示しました。 また、飲酒運転の取り締まりではドライバー自身に簡易検知器で測定してもらうことで不要な接触を避けることや留置場では容疑者らの体調に応じてマスクを配布するよう指示しました。 仮設住宅から災害公営住宅へ生活の場が移り新たなコミュニティー作りが進められる中ここにも新型コロナウイルスの影響が出ています。