大下容子ワイド!スクランブル 第1部

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この番組のまとめ

アメリカで乗客・乗員21人の感染が確認されたクルーズ船「グランド・プリンセス号」ですが先ほどから乗客の下船が始まりました。 大下本当に7人の方が「ダイヤモンド・プリンセス」は国吉2時間ほど前から乗客の下船が始まりました。 アメリカ人の乗客は軍の施設などで2週間隔離されアメリカ人以外の乗客は各国のチャーター機で帰国するとみられます。

また、この男性はご家族に新型コロナウイルスの感染者がいるということも併せてわかっています。

新型コロナ対策専門家会議の尾身副座長は今がこの1~2週くらいがクリティカル重要で、感染拡大スピードが増してしまうのかスピードをある程度抑制できるのかの瀬戸際にあるといいました。 新型コロナ対策、改めて専門家会議は感染抑制にこの1~2週間が瀬戸際だという見解を示したわけです。 まず、菅官房長官はそういう思いで対策を講じている今後については近く、専門家から感染拡大の現状等に意見を伺って判断したいと。

小松専門家会議ではクラスター感染者の集団への対策その重要性についても触れられています。 梅田のライブハウスですがここは感染者数は41人と。

大下先生、満員電車は今のところなんとか持ちこたえているというか感染者のニュースが入っていないのはしゃべらないというのも大きいんでしょうか?松本多少はそれもあると思いますけど例えば都内の満員電車って駅から駅の間隔はそれなりに時間的に長くないですよね。

大下専門家会議を実現するための政策という…。 小松市民にはコロナ疲れもあると。 そして、今度は東邦大学微生物・感染症学講座の舘田一博教授です。 新型コロナは暖かくなってくると消えてしまうようなウイルスではありません新型コロナとの闘いは数か月から半年もしかしたら年を越えて続けていかなければいけないと。 また、厳しい見通しに対して専門家こちらは専門家会議の脇田座長です。 太田ずっとニュース番組もコロナ、コロナ。

新型コロナの外来を担当する一般の医療機関も設定してくださいという自治体の指示。 そして、新型コロナ以外の医療に集中する、医療機関の設定。 実は新型コロナウイルスだけではない感染症、ウイルスというのも並行してといっては変ですが流行しているわけですからその対処も同時に必要ですよということですね。 各自治体への要請について厚生労働省は今は帰国者・接触者外来で診療してもらっているが帰国者・接触者外来そのものを増設してもらいたい。

そうすると、結局はどの病院でもその対応を取りながら大下この試算はおおむね3か月後ということのようですがただ、残念ながら海外でかなり増えていますので全部シャットアウトして鎖国みたいにしてしまえばという条件では減るかもしれませんけどやっぱりそういう中でも海外から入ってくる可能性を考えるとなかなかピークがどこになるのか実はわからないという状況だと思います。

大下現実的に今、一番医療現場に求められる対策というのはどういうことでしょうか?松本医療現場に求められる対策はまず差し当たっては、とにかくマスクを提供してほしいと。 アフリカでの大量発生が報告されてから更に増殖。 このサバクトビバッタ実は今、生息域が東アジアに迫っているというのだ。 アフリカが元々なんですがアフリカだけではなくて過去70年でケニアでは被害が最も大きいそうですが1000億から2000億匹のバッタが農作物を襲っている。

農作物がもし食べ尽くされてしまうと輸入野菜、中国産の割合割合というかほとんど中国から入っていると言って過言ではないんです。 犬山コロナだけかと思ったら今回のバッタは強いということなんですかね?佐々木生息しやすい環境がそろってしまっているというのが正解かもしれません。 末延日本にも来るの?佐々木可能性としてはないわけではないという表現でした。 大下繁殖能力や移動距離を考えると本当にどこまで迫ってくるかという。

大下関東地方のお天気水越さんです。 コロナショックに揺れる株式市場に逆オイルショックが追い打ちをかけジェットコースターのような相場となっています。 新型コロナウイルスの感染の拡大と相まって9日、アメリカのダウ平均株価は史上初めて2000ドルを超える下落となりました。 この流れを受けた東京市場はきのう、節目の2万円を切ったばかりの日経平均株価があっさり1万9000円を割り込む場面もありました。

しかし、市場関係者は政府当局の対応が新型コロナウイルスの感染拡大を受けてインターネットなどでのマスクの転売禁止を打ち出します。 今回の緊急対策では予備費2700億円を投入しますが、官邸関係者は感染が収束したときに経済が止まってしまう事態は避けたいと経済の失速に危機感を募らせています。 一方、政府による全国一斉の休校の要請について新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を決定しました。 成立後2年間に限り新型コロナウイルスの感染の拡大に対応できるようになります。