今朝も新型コロナウイルスの関連のニュースをお伝えしますけれども８時２５分ごろからは自民党の新型コロナウイルス対策本部の田村憲久本部長にお越しいただきまして直接、今後の経済対策ＰＣＲ検査の課題などについてお話をお伺いしたいと思います。 そして、ＷＨＯ・世界保健機関が今日未明新型コロナウイルスの感染の拡大の状況について世界的な大流行を示すパンデミックに当たると発表しました。 ドイツのメルケル首相は国民の７割が新型コロナウイルスに感染する恐れがあると警告。
新型コロナウイルスについてＷＨＯ・世界保健機関が世界的な大流行を示すパンデミックに当たると発表しました。 元厚生労働大臣でそして自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の田村憲久本部長です。 まずＷＨＯのテドロス事務局長が今日の未明新型コロナウイルスはパンデミックに当たるという発表をしました。 ＷＨＯの基準ではインフルエンザ以外の感染症でパンデミックを宣言する枠組みはないということなんですが今回の新型コロナウイルスについては世界規模の感染の拡大を受けて例外的に宣言したということのようです。
田村さん、オリンピックへの影響についてはどうお考えでしょうか？田村今までは日本で非常に流行しているから日本に来ると危ないんじゃないかなんていうような誤ったメッセージが流れる中において言われていたんですがパンデミックで世界中に広がりますと世界がそもそも来れるのかという心配をされてのことだと思います。 羽鳥玉川さんＷＨＯがようやくというかパンデミックという判断を示しました。
田村そういうことに関してはこれから自民党もそういう専門的な知識を持っている方々との意見交換をしていこうという話もございますから羽鳥そして、経済面をちょっと見ていきたいと思いますがきのう、春闘の集中回答日だったんですが新型コロナの影響で非常に厳しい回答が相次いでいます。 ２０２０年の春闘は自動車や鉄鋼でベースアップを見送る企業が出るなど低水準の回答が続けば賃上げで消費や投資の底上げを目指すアベノミクスの経済の好循環に冷や水を浴びせることにもなりかねないといいます。
労働問題に詳しい馬場弁護士によりますと一般論としては損害賠償請求または内定維持請求内定取り消しを取り消すという請求ですがそれはできる余地がある。
なかなか難しいんですがまだこれから感染の広がりがどうなるかわかりませんしまだ新型コロナウイルスの毒性もよくわからないところがありますので非常に難しいんですが早く専門家会議の皆様方の力をお貸しいただきながら国民の皆様にメッセージを出していかなきゃいけないんだと思います。
田村疑いのある方はこれはやるべきだと思いますし今、体制のほうもＰＣＲ検査自体の数のほうがだいぶ増えてきましてうまくいけばこれは一度に検査できる検体をお叱りを頂いて、今度は直接接触外来のお医者さんと相談していただいてそれで同じ医者同士の色んな議論の中で必要だということになれば検査をすることになってきていますからこれから徐々に増えてくると思います。
できるクリニックからは直接、検査会社に依頼が行くような体制にすればこれは検査会社としても投資して検査をもっと増やそうとなると思うのでそこについてはどうですか？田村今、全国で民間で、医療機関や大学なんかも含めて民間で大体１０００以上は１日でできるようになってきているんですがこれから更に増えてくるということを考えると今、地域で協議会を作ってそういう検査会社等とどれくらいやれるかを調整しようというのをやっていただいているんですが本当に大きな広がりが出てきた場合にはたぶん地域の医師会の先生方にお願いしてもうそれぞ
田村かなり病院も閉めたのでお医者様も５万人以上解雇されたという話もありますがそういう状況の中でみんな隔離したところが重症者を診れなくなった人工呼吸器が足りない救える命が救えなかった。 ですから、そういう意味では韓国は比較的、医療崩壊までは言えないだろうと玉川それは感染者がどれくらいいるか検査することと医療崩壊を起こさないというのは別問題なんですよね。
一定程度、感染拡大をシャットアウトしても例えば高齢者施設とか高齢者の多いところ集団感染を起こさないようにどうやってそこの感染予防をしていくかが非常に重要だと思います。 感染判明しても治療薬が現段階でないじゃないかだから、検査しても意味ないじゃないかという意見が実際にありますがこれについては田村さん、どう思われます？田村今、治験をやっていまして軽症でも効くんじゃないかというのでアビガンという薬をやり始めているようです。
ただ、相談件数の中には患者さんの相談だけじゃなく色んな相談が紛れ込んできていますからこれがすべて自分を診てほしいという話かどうかはわかりませんがそれにしても数が和歌山、大阪、東京人口から見ると少ないのでそこら辺のところをしっかり検査すべき方が検査できるように我々は努めてまいりたいと思います。 羽鳥岡田さん、もうこれはこうやったほうがいいですか？岡田和歌山の場合はこの積極性ですよね。 そして、和歌山のように積極的に検査をするとどういうことになるのかをご紹介したいと思います。
田村国の指針が誤って伝わっているんですが本当を言うと熱があればインフルエンザの疑いがあればまず医療機関に行ってくださいと言っていますのでそこでインフルエンザが出なかった場合には疑いがあるというふうに判断したほうがいいと私は前から言っていますし一応、厚生労働省のマニュアルの中にもインフルの疑いがあればまず医療機関に行ってくださいと書いてあるんですがそれがちゃんと伝わっていないのでもっとちゃんと伝わるように我々も努力しないといけないと思いますがやはり、知事のリーダーシップ国がいくらお願いをしてもなかなかそれが
中には、しかし悪いところもあるのでそういうところに対して中でも色んな相互扶助をやっているんですが国も一定程度やっていますが仮に、本当に悪くなった場合には解散されますと今度は一般の協会けんぽに移られますから被保険者の方々は一般のサラリーマン健康保険組合以外のサラリーマンが入っている大きな保険これは国からも国庫負担が入っていますからそういうところに移られますからそれぞれの方々は心配ないと思います。
そして、事業活動の支援で売り上げが急減している中小企業に対しては実質無利子・無担保の融資。
共産党も５％に戻すということを言っていますがこれ、減税ということに対して経済の立て直しについて田村消費税という話をすると一時的に下げると消費はある程度、上がると思いますが今度上げるときにまた大変なことが起こりますので消費税を下げるとすれば永遠に下げ続けなければなりませんのでなかなかこれは日本の財政を考えると難しいんだろうなと。