更にＧ７・主要７か国の首脳が新型コロナウイルスの感染拡大についてテレビ会談を行い世界経済の落ち込みを回避するため各国が協調することなどを盛り込んだ首脳声明を発表しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックについても議題となり、安倍総理はウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形で実現することにＧ７の支持を得たと強調しました。 ヨーロッパからの入国制限の影響で長崎県佐世保市にあるハウステンボス。 念のためこのクリニックを受診した翌日患者はＰＣＲ検査で陽性が判明。
しかし、出荷直前になり結婚式や卒業式数々のイベントが中止に。 羽鳥まずは東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査です。 東京オリンピック延期６３％予定どおりは２３％という見出しです。 東京オリンピック・パラリンピックをどうするのがよいかを３択で聞くと延期するが最も多く、６３％で予定どおり開催するが２３％中止するが９％の順でした。
菅野私の周りで一番話題になるのってオリンピック・パラリンピックどうなるんだろうねって話なんですけどやっぱりそうすると大体多いのがやっぱり延期かなという感じが多いと思いますね。 玉川きのうＧ７の首脳会合というかテレビ電話で行われましたが安倍総理が会談が終わったあとに東京オリンピックに関しては完全な形での開催をということで各国が一致したという話ですよね。
国立アレルギー・感染症研究所の所長がしばらくの間は従来とは異なる生活になるがアメリカのためにはこれは受け入れるしかないという勧告です。 斎藤アメリカのトランプ大統領は感染拡大を遅らせるためのガイドラインを発表し１０人以上の集まりや旅行レストランやバーなどでの外食を今後、１５日間自粛するよう勧告しました。 羽鳥以前出されていた勧告そして、先ほどトランプ大統領から発表されたこの勧告岡田さん、どうでしょうか。
そういった入院患者が増加した場合に陽性でも軽症者あるいは症状のない人は自宅療養しましょうという方向に行く可能性がこれは高いと思います。 陽性者の入退院の判断ですが感染症法の第１９条というところに感染症のまん延を防止するために患者に対して無症状や軽症の陽性者は自宅療養を原則とするというものです。 厚労省が示す重症の定義は人工呼吸器が必要な人集中治療室に入院するレベルの人と定義されておりますがどういう人が軽症あるいは中等症なのかという定義は、ありません。
安倍総理も土曜日の会見で９０００までしか行かないけど検査は増やすと言っていますし先週、自民党の田村本部長来ていただいてお話を伺いましたが必要な人には全員、検査を受けられるような体制をこれから取っていくとそういう形で政府にも働きかけると田村本部長もおっしゃっていました。
青木でも、この目詰まりは僕が出ていなかったときだけど田村元厚労大臣なんかが出ていて政府もやると言っているけど実際に進んでないじゃないかという部分は本当に何度でも声を大きくして言わないとああいうクリニックの先生とかって本当につらい立場に置かれているわけでしょ。 その場合は感染者から少なくとも２ｍ以上の距離を保つ。 感染者のいる部屋もそして、ほかの家族がいる部屋も換気をしたほうがいいです。
ただ、このおうちは最初に高校生の娘が発熱、発症したときに家庭内みんなでマスクしましょうこまめに手洗いをしましょう意識的に換気をしっかりしましょうと感染予防をしていたんですが結果、６人全員こうなってしまったと。 家庭内感染というのは非常に多いというふうにここまでもいわれています。 やっぱり家庭内感染の防止は難しいのではないかということでこれ、尾身先生です。 この６人家族のケースですが岡田さん、今までも家庭内感染が多いといわれていましたが。 岡田家庭内感染は効率がすごくいいということは言われています。
感染症指定医療機関ここは重症者が入るところです。 現在、感染症指定医療機関に軽症者も無症状の患者も入院しているという状態です。 羽鳥新型コロナウイルスに関して今後、軽症者は自宅療養という可能性も出てきます。 本当に重症な人だけがこういった感染症指定医療機関に入れるようにということのシステムです。
これはちょっと素人目に見てもすごくなるほどなというのがあって宿泊施設の利用私も青木さんと同じように今は本当に宿泊施設って稼働していないみんな困っているところなのでそこを利用というのはなるほどなといい着目点だなと思いましたね。 大阪方式で重症者感染症指定医療機関一般の病院、それからホテルそのベッドの数が下に行くにしたがってどんどん多いわけですね。 だから、そういう意味で言うと既存の宿泊施設を活用してホテル全体をそういう感染者の方にいてもらう施設にするということというのは非常に僕は有効だろうと思っています。
１万円以上、２万円未満の宿泊の場合は５０００円割り引きしますよという補助が出てくると。 笛吹市の担当者独自支援ですがこれは今のところ７月末までの予定ですがこれはいつ終息するかわからないので延長する可能性もありますということです。
加谷今、日本って消費国家になっていますので単に企業支援だけでは駄目で個人に焦点を当てた支援は絶対に必要で結果的に、それが企業を救うことにもなりますので。
つまり、災害とかもそうだし戦争もそうなんだけど結局、何かあったときに一番しわ寄せが行くのはまさに経済的なあるいは人体的な弱者だったりマイノリティーだったりということがあるわけでもちろん企業に対する支援ということも必要なんでしょうがフリーランスとかいうところにどれくらい支援ができるのかというのはもちろん政府の責任なんだけど我々社会の有りようを考えるときに演劇とか映画ってまさに文化ですよね。
世界中の感染者数を見て例えばイタリアで２万人も行ったといってびっくりしていますがでも、例えば国民の６割、７割が感染する可能性があるってドイツのメルケル首相も言っているということで考えれば５０００万、６０００万の６割といったら３０００万人以上の人が最終的には感染するということで考えると２万７０００人なんていうのはまだ始まりの始まりに過ぎないわけですね。
羽鳥確かに感染者の数の増え方は市場って見通しがよくなると急に活気がよくなるという羽鳥新型コロナウイルスの感染拡大経済的な影響日本の経済支援となります。 日本の経済支援について加谷さんですが日本はすでに製造業の国ではなく消費活動が経済の主体である。 ただ、日本でここら辺の公共料金とかはシンガポールなんかもやっているので政府、２段階でコロナ経済対策という見出しです。
日米の対策としては一定の歯止め効果はあるが時間稼ぎでしかないこのまま金融システムが崩壊すると世界恐慌ということになる可能性もあると。 アメリカとかなんかはそれを戻してきたのを今、また緩和しているんだけど日本は緩和しっぱなしでずるずると金融政策をやってきているうえに年金なんかも株の買い支えに特に、シェールオイルというアメリカのそうなるとまさにリーマン・ショックと同じように債権の世界でのバブルの崩壊になっちゃうんですね。