ＩＯＣ・国際オリンピック委員会が臨時の理事会を開き東京オリンピックについて予定どおりの開催を目指すと表明しました。 斎藤ＩＯＣはビデオ会議で臨時の理事会と各競技団体への状況説明を行いました。 終了後、ＩＯＣは新型コロナウイルスは準備に影響を与えているが東京オリンピックを開催するという立場に変わりはないという声明を発表しました。 ヨーロッパやアメリカに海外出張をしていた田嶋幸三会長。 そして、きのうオリンピック大会組織委員会が苦渋の決断を下しました。 宗教団体の集団感染がきっかけで感染が拡大した韓国。
ＳＮＳ上では新型コロナウイルスの影響で突然、解雇を言い渡されたという声が数多く上がっています。 羽鳥まず新型コロナウイルスの影響でイギリスのファッションブランドが経営破たんです。 新型コロナウイルスの感染拡大による販売環境の悪化が追い打ちをかけ再建を断念したと報じられています。 ローラアシュレイは特徴的な花柄の衣服や生活雑貨で知られていてイギリスメディアによりますと亡くなったダイアナ妃も愛用し世界的に人気がありました。
浜田今、すごいヨーロッパで感染が拡大しているといわれている国以外のセルビアとかスイスという多少感染は広がっているんですがすごく広がっているという印象がない国でも実は、もう広まっていたんだなというのが今回、この会長の感染でわかりますよね。 ただ、国立感染症研究所によると濃厚接触者は感染者が発症した日以降に接触したものという定義なのでこのなでしこジャパンの皆さんは濃厚接触者にはならないと。
イギリスは高齢者などのハイリスクを積極的に囲うということでハイリスクの人にかからないということで犠牲者を減らす。
新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議が高校の臨時休校を求めていますが一部で解除される見通しとなったと伝えています。
そして、自衛隊病院でも感染者を現在受け入れているんですが全国に１５か所ある自衛隊病院ですが２月１日から受け入れを開始していましておとといまでに１３５人の感染者を受け入れております。 この病院では新型コロナの感染者以外にもそのほかの病気一般の患者が交わることはまったくないということになっています。 更に、看護師や医師コロナ感染者そして、一般の患者その２つのフロアを行き来することは絶対にないということです。
ただ、この消費税減税ということについては与党・野党双方からいいんじゃないかいや、ちょっと待ったほうがいいんじゃないかと羽鳥新型コロナウイルスの影響による経済対策。
したがって２５万円ものお金をなくすというのは５人家族だと５倍になりますから１２５万円ものお金を５人家族だったらなくすかのような勢いで消費税増税のせいで冷え込んでしまっています。 この冷え込みは消費増税のときには常に起こっていたかというとそうではなくて１９９７年と２０１４年の２回の増税のときと比べると実はこれが０％の水準ですが過去２回の増税では消費増税をしても名目ＧＤＰというのは減っていないんです。
羽鳥片山さん、どうですか？片山経済の落ち込みの規模というのは今、当面のコロナショックで４．８兆円だとか６兆円だとか１０兆円だとかそれは今見極め切れないところだと思うけど大きく見たら、例えば１世帯当たり５万円じゃなくて１人５万円出したら１家庭当たり２０万円ですからそういうことで違う話になっているし…。
片山藤井先生の議論は２か月前にもありましたがそのときにはまだコロナショックには入っていなかったんですが今回のことが構造不況がもとにあってその上に更にコロナだったのかそれとも、消費税増税のネガティブインパクトはものすごくあったけどだんだん売り上げが戻ってきつつあった年末年始とかに戻ってきたところにまた冷水を浴びせちゃったかと見るのでそこは違うのかなというのとあと、２５万円というのは２％上がったことでのもしも割り戻すとするとこれは簡単には羽鳥さん５０を掛ければいいんですから１人の人って２５万円の５０倍年間消費
更に公共料金等もありますがしかも、駆け込みで言うなら２か月の間でそのあと１年、２年間ずっと消費税が減税された状況ですからそれを埋め合わせるだけの十分な効果がある。 藤井今回西村経済再生担当大臣なんかがおっしゃっていますけども今は緊急事態なのでプライマリー・バランスを気にすることは必要ではないと。 ということは、今、減税をして社会保障費等を続けるためにその財源をどうするかは赤字国債でやるということを西村経済再生担当大臣はおっしゃったに等しいです。
玉川じゃあ半年後に上げるのは賛成なんですか？片山でも、それはどこまでこのコロナショックが構造的なものかというのがまだ見極められていないので一番の特効薬って治療薬ができて先が見えることですよね。
そういう格好で基礎体温を見ながら経済の場合の基礎体温というのは成長率と実質賃金の上昇率で見ればいいわけですがそういうものを見ながら徐々に戻していって２年や３年や４年くらいでまた１０％に戻せればいいんじゃないかと。
羽鳥浜田さんここまででどうでしょう？浜田少し、前の話で藤井先生に伺いたいんですが先ほど、経済が成長すれば自動的に上げていくという法律を今通しておけばいいじゃないかとおっしゃいましたが私、過去、日本経済が成長していくイメージがもちろん消費はある程度喚起されると思うんです。
浜田雇用を国内に戻すみたいな色んなことをやらないと経済成長って個人消費だけでは…。 片山マクロ経済ギャップを埋めるところが必要なことは一致していてそれの一番早くて一番簡潔なわかりやすい方法の差があるのとあとは、今回のコロナショックで世界中の経済の弱点が見えてきちゃって中国自体も弱点が見えました。 片山でもコロナショックは今やＧ７の世界経済ショックになったんです。 藤井僕、給付金もやるべきだと思うんですが給付金だけだと非常に経済効果が乏しくなります。