フロリダ州など３つの州では１７日大統領候補を選ぶ民主党の予備選挙が行われました。 フロリダ州とイリノイ州ではバイデン前副大統領が左派のサンダース氏を引き離し勝利を確実にしました。 予定されていたオハイオ州の予備選挙は新型コロナウイルス感染対策として延期されました。 静岡県焼津市選出の諸田洋之県議はネットオークションに医療用マスクを８９回出品し最大会派の自民改革会議も賛成する方針でこのあと本会議で可決される見通しです。
斎藤森友学園を巡る文書改ざん問題のさなか自殺した職員の手記を「週刊文春」が報じました。 そのままの流れで７月まだ、この問題は続いていたんですが財務省の佐川理財局長が国税庁長官にこのタイミングで就任すると。 そしてそのあと２０１８年３月７日最初に文書の改ざんを行ってからおよそ１年後に財務省の近畿財務局職員が自殺となりました。 近畿財務局ここに自殺した男性職員は所属していました。 ただ、近畿財務局管財部長に本省幹部から直接電話があった。 つまり、ここで見ていきますと財務省から近畿財務局に直接電話があった。
佐川氏が有印公文書改ざん・同行使で不起訴になったあと検察審査会の議決で佐川氏の指示をしていないという供述は信用できない。 当時、証人喚問したときも佐川さんは刑事訴追の恐れがあるから証言できませんと証言拒否をしましたけど今だったら不起訴になっているし検察が再捜査する可能性もほとんどないでしょう。 きのうの政府の専門家会議によりますと今月中旬になってから海外で感染した疑いがある感染者が国内で急増しているということです。
この中には大分県内で初めて感染者が出た飲食店が含まれていて従業員と客として訪れた県外の３人に加えて働く高齢者が増えていく中今日、注目するのが７０歳定年制です。 高齢者雇用安定法の改正案が先月、閣議決定された。 大下現在の高年齢者雇用安定法では再雇用して６５歳まで働けるようになっています。 そして、今国会で審議される改正案ではその年齢が６５歳から７０歳に引き上げられ雇用することが努力義務となります。
これは要するにフリーランスだとか元勤務社からの仕事を受注するということになりますから雇用ではないので確かに不安定性はあるんですけども、元々定年の年齢をいくら伸ばしても雇用賃金の世界は、終わればそこで終わりなんですよね。 ところがフリーランスとか起業ということは自分で頑張れば、そこから先も頑張ることができるしそれから元勤務先以外のところからも仕事を受注したりとかができてこの面からいえば中高年の会社員の方のこれからのキャリアの選択肢が増えるきっかけになるんじゃないかなと捉えているんですね。