安倍総理はきのう新型コロナウイルスの感染拡大を受け７都府県に緊急事態宣言を出しました。 このような感染を防ぐために出された緊急事態宣言。 大下東京は感染者が６日間で倍増していますね。 安倍総理はきのう７都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。 安倍総理は数字を挙げて新型コロナウイルスの危機感を訴えた。 ７つの都府県に出された史上初の緊急事態宣言。 東京都の小池知事は外出の自粛を強く要請した。
大下二木先生感染拡大を抑えるためにはやはり幅広い業種で休業要請しなければということでしょうか？二木私はやはり東京都の場合はほかの今回、７都府県に緊急事態宣言をされましたけどそれから、孤発例、散発例が多いですしですから、私は今までのような同調圧力を期待するような要請だけでは厳しいんじゃないかなと思っていますがここで何がなんでも食い止めておかなければ２週間後にそれこそ先ほど安倍さんがおっしゃったような何千、何万という数になりかねませんので私はできることは全部したほうがいいんじゃないかと思っていますのでこういう
基本的に緊急事態宣言をもって国の権限はいわば都に移譲されるということで言うとこの国と都の主導権争いに決着をつける法的根拠が緊急事態宣言ということなのに国がいわば横やりを入れてくるので都としてもすぐさま休業要請ができませんというのはこれは都民からすると何をやってるんですかってことになるんですよね。
どういうふうに運用するかということをこれも恐らく現実的なことで医師辺りはまだしも給与が高いですけど看護師さんとか技師の方々は必ずしもたくさんのお手当ももらっている方以外にもおいでになりますのでその辺も配慮していただけると頑張りようがあるかなと。
続いてきのう、安倍総理が言及したオンライン診療の拡充。 中国・安徽省にある黄山という場所で世界文化遺産、自然遺産両方に登録されている名所です。 その地元の景気を刺激するために無料にしたという今のケースでしたがそういうことも景気刺激のために杉村だから、これは季節性のインフルエンザと違って５月、６月、７月で本当に収束するのかウイルスの活動が収まるのかわからないですからね。 本間コロナウイルスの感染者が増加していく中で政府は病院に行かずに診療することができるオンライン診療をより広範囲にできるように決めました。
これまではすでに診療したことがあって更に、医師がオンラインでもいいよと判断した人に限って行われてきましたが続いて、診療が終わったあと処方せんをもらったらこれまでなら薬局に行って薬をもらっていましたよね。 ここにおいても、これからは薬剤師の電話やオンラインによる服薬指導も可能になります。 その前の診療がオンラインであっても対面であっても薬を受け取る段階では薬剤師によるこういった電話などを通しての服薬指導も可能になった広がったわけですね。
ただ、私も１０年以上前ですが風邪気味の症状で病院に行ったときに診察室に入ったらお医者さんが私のほうは一切見ずにパソコンに向かったままどういう症状ですかって聞かれたので風邪ですって言ったらあっ、風邪ですね風邪薬を出しますはい、以上という。 ただ、これ、我々世代以上の例えば、高齢者の場合オンラインと言われてもスマホぐらいは扱えるかもしれませんが例えばパソコンを使ってというのはなかなかそういう新しいシステムには先月コロナウイルスに感染したロンドン在住のラングストンさん。
感染者が確認されていない伊豆諸島の新島村と小笠原諸島の小笠原村がきのう、それぞれ声明を出した。 緊急事態宣言発令に伴い安倍総理大臣も移動の自粛を強く要請している。 佐々木今回の新型コロナウイルス感染者の増加を受けまして東京をはじめとする大都市からいわゆる地方へ移動するというコロナ疎開という方が増えているということですがきのう、安倍総理は会見で地方への移動を控えてほしいと訴えています。 自分が新型コロナウイルスに感染していないことを願いながら両親が待つ福岡へと向かった。
いつも混んでいる観光地に行ってきたけれど佐々木観光地に行っている方がＳＮＳ、インターネット上にこういったことを上げています。 観光地に行ってきたであったり温泉に行ってきたラッキーでした、すいてました安かったですといった声ですがこれ、地方へと感染を広げてしまう恐れというのも佐々木という石垣でしたがほかにも鳥取県知事がきのう、緊急事態宣言を受けてこんなことをおっしゃっています。
多くの人が集まるＳＨＩＢＵＹＡ１０９は今月４日から休館していますが緊急事態宣言を受け来月上旬まで休館を延長しそれ以降も営業時間などを変更する可能性があるということです。 緊急事態宣言を受けて大阪府と兵庫県が大阪も兵庫も知事の外出自粛要請の対象に通勤は含まれていませんが今朝の出勤を見合わせた人が多かったとみられます。 緊急事態宣言の対象になった７つの都府県の知事と西村経済再生担当大臣の会議が先ほど始まりました。
中国は今朝新型コロナウイルスの感染の中心地だった武漢の封鎖を２か月半ぶりに解除しました。 日本の緊急事態宣言についてアメリカのメディアからは一部の地域に対して移動の自粛を求める程度にとどまったことに対しても経済への影響を恐れたと痛烈に批判しています。 また、検査を広範囲に行わず間違った安心感に陥っている新型コロナウイルスの新たな感染者はスペインへの渡航歴のある人や飲食店の店員ら２０代の男女５人が含まれていました。 緊急事態宣言を受けてさいたま市の公立中学校で急きょ、入学式が中止となりました。
なぜ、このタイミングかというところは安倍総理は、東京都は累計１０００人を超える感染者になっていると。 大下感じたのは予測は先月２１日というのは暖かかった２０、２１、２２の３連休の中日時点の予測だったということなんだなと思ったんですがこの実際の今の数を木村さんはどのように見ていらっしゃいますか？木村感染というのは確実に新しい感染症もそうですけどある程度の感染者は出さないと収束しません。
萩谷この数字が少ないというのは日本ではＰＣＲ検査をする件数が少ないからというのはないですか？木村それは感染者数の話であって結局のところ、重症、死亡がこれだけ少ない国というのは本当に奇跡的なものなので非常に日本は本当に奇跡的に思えるぐらい今までよくやっている国だと思います。
ただ、これをやることによってカンフル剤のようなことをやることによって問題点も起きてこのあと、やはり当然のことながら経済的な崩壊というのが起こってくるということと先ほどお話ししましたようにある程度感染者はかからない限りは免疫というものが集団自体にできないので人を閉じ込めることによって人の移動も妨げますから当然のことながら本来、免疫ができてもうかからなくなってくるような人たちの数も減らしてしまう。
国は現時点で施設の使用制限についてよりも緊急事態宣言の効果が出る２週間後に向けた対策を考えるべきだといいますのも安倍総理が言ったように８割接触を削減することができれば２週間後には、著しく感染者数を減少に転じさせることができるからと。 病院など食料品が売っているところ食事を提供するようなお店そして宿泊施設更に、交通機関、工場銀行、事務所公衆浴場などもこれは東京都としても今の案の段階ではやめてください休んでくださいとは言いません。
杉村これ、分かりませんが小池都知事がそう思ってるだろうということではなくて、私が今、東京都知事だったらということを考えるとやっぱり、とにかく徹底的に都民の皆様には厳しく要請をしておきたいと。
国が今回負担する額の計算式を加えていきますとまず３０万円の６割ですから１８万円が休業手当として支払われるわけですけれどもこの場合、雇用調整助成金でカバーされるのはその９割になりますので萩谷相談はありますし労働相談を専門としいてる弁護士とも話しますがこの雇用調整助成金の制度は全然、まだ足りないだめだめです。 緊急事態宣言が出たことによって休ませたということになるとこれは企業の都合によって休ませたわけではないという解釈ができて、そのあと企業は休業手当を払わなくていいという方向にもなる。
萩谷これだけだと結局、切られた人の補償にもならないしもし緊急事態宣言かつ、今度、東京都が休業要請とかした場合にそれで休んだ人が休業手当を受けられない可能性もある。
萩谷今の法律の枠組みだと例えば要請とか出ちゃった場合には特に要請が出た場合には企業側の責任ではない形での木村私が繰り返し申し上げたいことはこれだけのインパクトが起こるであろう緊急事態宣言を何に基づいて出したのか。