大下容子ワイド!スクランブル

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この番組のまとめ

通天閣を運営する通天閣観光によると昭和天皇の崩御とおととしの台風の際に数日間、臨時休業したが長期にわたる休業は現在の通天閣となった64年の歴史で初めてだという。 大下長期の休業となりますと中野さん、64年の歴史で9万5000人を超える中アメリカのニューヨーク州では1日で799人が死亡し死者の増加が3日連続で過去最多になりました。 ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますとアメリカの感染者は46万人を超え死者は1万6000人を上回っています。

ところが、埼玉県内のホテルなどで作る組合は今週月曜日埼玉県に要望書を提出。 小松まずは埼玉県で過去最多となります感染者数が確認されたというところから見ていきます。 現在、埼玉県内の感染者数はすでに退院した方を除いてベッドが足りないという状態です。 そこで受け皿として期待されるのがこれに先立って埼玉県のホテルや旅館の組合は条件を満たさないとホテルは貸し出せませんという要望書を県に提出できます。 ホテル・旅館の組合の要望右側が埼玉県右が東京です。 人員について埼玉県は医療従事者を駐在させてくださいという要望。

大下今、埼玉は入院待機の方がおよそ120人いらっしゃるんですが自宅隔離状態で自宅隔離で気をつけること今、当面はどんなことでしょう?三鴨自宅というのは最も家族もお見えになりますし1人暮らしであればまだいいのかもしれませんが1人暮らしですと先ほど申し上げたように重症化したらどうするんだというこういった心配がありますよね。 あるいはもう1つ重要なのはこういうトイレとかあるいはドアノブとかそういったところを高頻度接触面ですから大下柳澤さん、軽症者の方を速やかに施設に移すことが必要になりますね。

そこはどうするかというのはこれから考えていかないといけないところですしホテルの話に戻ると仮設住宅のようなものが震災後にできたりはかなりスピード速くできたわけですよね。 大下特措法では同意なく知事の権限で臨時病院のための土地の収用・使用というのはできることになっているわけですよね。 こういった病床に利用するのには感染対策的には一定の条件が必要なんです。 結局、感染対策的には例えば陽性の方を入れます。

そして、まずはこちら愛知県が国の緊急事態宣言の対象に加えるよう要請していることがわかりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が出した緊急事態宣言の対象地域に京都府も加えるよう国に要請すると発表した。 きのう、愛知県が国の緊急事態宣言の対象地域に加えるよう国に要請したことが明らかとなった。 国の緊急事態宣言からわずか2日のタイミングでなぜ大村知事は要請したのだろうか。 おととい、名古屋市は緊急事態宣言の対象地域への指定を求める要望書を大村知事に提出。

一方で河村名古屋市長は緊急事態宣言が出された7日の会見で指定されたところのほうが経済的支援が厚くなるのではないかということもわりと言われているんですとも大下さん、発言していたんです。

次亜塩素酸みたいな効果があると理解していただくとたぶん、わかりやすいと思うんですがそのように大腸菌とか抗菌効果があるといわれているものでトイレとかに抗菌剤が塗ってありますけどあれと同じようなものがマスクにもついているということだからすごくいいですよね。 20!筋肉体操でおなじみ俳優でタレントの武田真治さんも武田流のスクワットを丁寧にレクチャー。 堂様々な動画が話題となっているんですが今回、番組が取材したのが親子体操なんです。

デーブこれ、実際にトム・ハンクスと夫婦で映画の準備のためエルビス・プレスリーの映画なんですがオーストラリアに行っていたんですがそこで感染してしまった。 柳澤特に私はもう高齢者ですのでそれを考えると持病があって糖尿病があってトム・ハンクスさんも回復したというのは非常に励みになりますね。 デーブほかにも新型コロナウイルスに回復したおなじみの方がいますがチャールズ皇太子なんです。 先月25日、イギリス王室はチャールズ皇太子が新型コロナウイルスに感染したことを発表した。

チャールズ皇太子も色々と今、仕事していますがこの両側にあるのは新聞の専属カメラマンがお気に入りの2人のツーショットを選んでちょうど、9日にイギリスでいうときのうですがこれは大切なことでどうしてもやりたいということもあったそうでNHSはイギリスの医療システムのことですがナイチンゲール仮設病院の開設セレモニーがありました。 デーブ続いて、今スペインは大変な状況の中でなんと101歳の女性の回復劇です。 高齢者は重症化しやすくリスクが高い更に、女性はこの地域初めての感染者だった。

柳澤新型コロナウイルスに感染して亡くなる人というのは男性が多くて、女性は結構回復される人が多いといわれていますよね。 デーブ年齢も国境も何も関係ないわけですからね大下関東地方のお天気水越さんです。 緊急事態宣言を受けて国と東京都で調整が続いていた休業要請が合意に達しパチンコ店などが含まれる一方理髪店や百貨店は外れることがわかりました。 関係者によりますと都が休業の自粛を要請するとみられる施設はパチンコ店、ネットカフェカラオケボックスなど当初から検討を進めていたものが中心となっています。

京都府は新型コロナウイルスの感染者が大幅に増加しているとして緊急事態宣言の対象区域に加えるよう、政府に要請すると今日午前、発表しました。 京都市長は観光客に対しても今日午後、外出自粛を軸とした県独自の緊急事態宣言を出します。 愛知県はきのうまでの3日間毎日20人以上の感染者が確認され大村知事は今日午後1時からの対策会議で宣言では県民に不要不急の外出の自粛や密閉、密集、密接の3つの密を避けることなどを要請し期間は来月6日までとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した不審な電話が増えています。 アメリカで新型コロナウイルス対策の大きく下方修正しました。 アメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は9日NBCテレビの番組に出演しアメリカの死者数が6万人程度にとどまるとの見通しを示しました。 アメリカでは国民の9割以上に外出制限がかけられていてファウチ氏は他人と一定の距離を取るソーシャル・ディスタンスなどの一連の措置が感染拡大の食い止めに功を奏していると分析しています。

休んでくださいとお願いする対象は、東京都は百貨店、ホームセンター理髪店となっています。 必要だという根拠で今、見ていただいた百貨店、そしてホームセンター理髪店というのをもともと書いてあったものもあるし追加したものもあるんですがとにかく、この日にガイドラインで、改めて必要なので要は休みをお願いしないという。 昨日、東京都は百貨店ホームセンター、理髪店の3つの業種を休業要請の対象に含めない方向で国と調整をしたということを発表しています。

もちろん言うまでもありませんが社会的な距離自粛、外出しないほうが広まらないの分かりますけどただ外国と比べて果たして、日本にロックダウンに近い状況が必要かどうか。 大下柳澤さん特措法というのは、知事に休業要請の権限を与えているんですけど国もやっぱりちょっと待ったみたいなところで駆け引きが繰り広げられていますね。 この日に基本的対処方針というものを改訂したものを出しましたがその中に都知事あるいは県知事が何かするときに国と協議をするという一文が入っているんですね。

更に保護者に登園しないでくださいと保護者が来ることで感染拡大するということでそこの自粛を要請しているところは港区と世田谷区となっています。 大下真壁さんに伺いたいんですけれども保育所と介護施設の休業要請ですけどもご自分で動けるシニアの方がおられると。 大下保育園で4歳のお子さんを持つお父さんはなるべく休園にしてほしくないということですが一方、保育士さんとしては子どもはここも本当に難しいところだと思うんですよね。

この一律に対応が決まっていない料理店と居酒屋。 お話に入っていく前に料理店、居酒屋という区分けは一体なんなのかを見ていきたいと思います。 まず国側は料理店につきまして一方、居酒屋もちろん、こちらもごはんを食べることはできますが国は居酒屋については言及がありませんでした。 東京は料理店につきましては営業時間の短縮で営業してください。 これによりますと料理店も居酒屋も両カテゴリー東京都は時間短縮で営業と。

こうした料理店や居酒屋さんへの補償に関して小池都知事は、都は休業に協力した事業者に対しては感染拡大防止協力金というものを支払う方針だということをすでに明言しています。 ただ、この協力金時短の企業に大下柳澤さん、協力金という措置をどのように見ていますか?柳澤時短の場合もこれは協力金を払わなければ意味がないと思います。 小松今は国と東京都の話をしてきましたが緊急事態宣言というのは関東圏では首都・東京都のほかに埼玉県、神奈川県そして千葉県にも出されています。

予算規模で比べてみますと東京都は15兆4559億円という今年度予算案です。 そういった足並みがそろわないといわれる自治体なんですが全国の知事会を行いまして損失補償を国に要望するということで一致しました。 休業要請をした自治体が補償するのか、国が補償するのかとにもかくにも我々、国民からは一体誰が何をしてくれるのかが気になります。 大下真壁さんは補償は自治体がすべきか国がすべきかどのようにお考えですか?真壁基本的に休業要請するなら補償は必要であってそのときの財源はやはり一番持っているのが国なんですよね。

これから国債を全く出さないかというと、そんなことはなくて10兆とか20兆上限で30兆円くらいの国債をこれから出しても償還には問題がないでしょうし何もかも補償ではなく国が要請しかできませんが例えば大手不動産会社小さいところも含めて可能だったら、数か月間家賃を半分にするかなしにするかあるいは光熱費がかかるわけですから今の自粛ムードも効果が出てるわけですからそういった声はないんですかね。