協力した事業者に感染拡大防止協力金として単独店舗の場合は５０万円マージャン店は休業要請の対象となったのですが…。 漫画喫茶やネットカフェも休業要請の対象です。 美容室や理髪店は社会生活を維持するうえで必要な施設として休業要請の対象から外されました。 貸衣装店は休業要請の対象なのかどうか。 東京都によるとまだ線引きが曖昧なところもあり細かい休業要請の対象については調整中だといいます。
一方、昨日まで休業要請に慎重姿勢だった神奈川県の黒岩知事は…。 こういった休業要請に全面的に協力をしたいわゆる中小企業に対してはただ、ＶＴＲにもあったとおり東京でこの額ではなんとかやってはいけないという話もあったことは事実です。
病床がひっ迫ということは後ほど伺いますがまず、二木先生１８９人という数字どういうふうにお考えですか？対策をとってきたわけですがこういった孤発例あるいは市中感染例が増えているということは水面下でかなり患者さんの数が増えてきているだろうということでこの状況は、３日間で一気に５００例を超えてきていますので感染爆発直前の状況と考えてもいいんじゃないかと思います。
一方で緊急事態宣言の対象となっていない自治体も今日相次いで動きを見せました。 小木緊急事態宣言の対象となっていない京都府と愛知県。 同じく、国に対し緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請している愛知県。 三重県も独自に感染拡大阻止緊急宣言を出し県民に愛知、岐阜などへの移動自粛を求めました。
小木ここからはワシントン支局の布施支局長と話をつなげて聞きますがワシントンＤＣとその周辺にも外出禁止令が出ているということで布施支局長の自宅から中継で話を聞きます。 布施さん、外出禁止令なんですが罰金や禁錮刑もあると聞いていますが大変厳しいものですね。 小木そういった中でトランプ大統領ですが布施まだ最悪の状況が続いている中でトランプ大統領は一刻も早く外出禁止を解除して経済を正常化させたいと非常に前のめりです。