東京都に加え神奈川県、埼玉県が休業要請を実施したことを受けて福岡県と同じく今日の午前０時から休業要請を実施している。 新型コロナウイルスの感染者数は世界で１９０万人を上回りました。 感染者、死者ともに世界で最も多いアメリカではトランプ大統領が規制の緩和に前向きな姿勢を示しています。 トランプ大統領は１３日数日中に感染予防の新たなガイドラインを発表することを明らかにしました。
新型コロナウイルスへの感染者きのう、東京都内では新たに９１人が確認された。 富山市にある富山市民病院では医師や看護師入院患者など１６人の感染がわかっている。 兵庫県ではおととい感染が確認された中野区にある総合東京病院では同じ中野区にある中野江古田病院では２５年ほど前から病院を利用する男性は…。 東京・中野区にある中野江古田病院では合わせて９２人の感染が確認されている。 まず、神戸の指定医療機関である中央市民病院で１４人の感染看護師、入院患者ら。 こちらも感染症指定医療機関富山市民病院は１６人の感染です。
大下三鴨先生４日も外来患者を受け入れ続けたその辺りが９２人という感染者の１つの要因なんでしょうか。 大下そして、末延さんコロナ疑いの患者さん以外の骨折の患者さんなどもあとで陽性になったりしているケースも出ていてなるべくオンライン診療プラス検査の、なるべく結果が出て注意しておくことで病院にすぐ行くというよりも連絡を取って自分でできるならそうする。
このあとは緊急事態宣言の対象地域となって帰省自粛の学生支援にふるさとの味を。 さいたま市の保健所の所長がＰＣＲ検査の数を制限していたという趣旨のこの問題の発端となったのは今月１０日さいたま市の保健所所長がＰＣＲ検査の実施を意図的に減らしていたとも取れる発言だった。 堂病床不足を理由にＰＣＲ検査を制限しているということなんですが埼玉県はどんな問題を抱えているのでしょうか。 このように病床数が心配されている埼玉県ですが、あすからアパホテルさいたま新都心駅北で無症状及び軽症者の受け入れが始まるということです。
小松番組で一度やりましたけど保健所のキャパシティーを超えているということを解消するために公的保険をＰＣＲ検査に総理も言っている政府が検査を倍にするというそれに対するインフラが追いついていないことが今、露呈しているということで１回、そのスキームがうまくいっていないこれもうまくいってない。 新潟県燕市は、東京や大阪などの緊急事態宣言地域に住む燕市市内出身の学生を対象に地元で取れたコシヒカリ５ｋｇとみそや漬物布マスクなどを無料で送る取り組みを始めた。
そんな岩手県一関市でマスクに関する画期的な取り組みが始まった。 そう考えてみるとマスクが必要だけど社会的儀礼にマスクをしていないということは許されないということの表れかなとも思いました。 堂両端に切り込みを入れてこれでハサミ４回使ってこれだけでなんと手作りのマスクができてしまいました。 そして、最後に両端に３分の２ほど切り込みを入れたらあっという間に靴下マスクの完成です。
更に船の外で活動する隊員や感染した患者を搬送する自衛隊車両の運転手も同じく防護服を着用していた。 更に自衛隊はクルーズ船に佐々木今日このコーナーではクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の中で活動をして、１人の感染者も出さなかったという自衛隊なんですが一体、どういう対策をしてこの感染を防いだのか。
派遣された自衛隊員は防衛省がチャーターした民間の船別の大型フェリー２隻を拠点としていたわけですが拠点での生活も非常に徹底した感染対策ぶりなんですね。 これは先月、河野防衛大臣が陸上自衛隊で核、生物、化学兵器に対応する部隊を視察したときの映像。
先週、新学期の授業が再開したばかりの北海道では感染者が急激に増えている札幌市と周辺の学校で今日から再び休校となりました。 札幌市で感染者が急激に増えていることを受け市内の小中高校などと市内からの通学者が多い石狩市など周辺の道立高校が今日から来月６日まで一斉に休校となりました。 東京都内で発熱や体調不良を訴える患者が新型コロナウイルスに感染した疑いがあるとして救急病院から受け入れを断られるケースが相次いでいることがわかりました。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中東京都では軽症者や無症状の人に対しては入院させずに直接ホテルに入ってもらい経過観察を行うことを検討しています。 今朝の閣議後会見で加藤厚労大臣は新型コロナウイルスの患者の数が先週から倍増し特に緊急事態宣言が出された７都府県の患者が増加分の７割を占めていると明らかにしました。 ２７２人が犠牲になった熊本地震から今日で４年となり地元の追悼式が新型コロナウイルスで規模の縮小を余儀なくされる中行われました。
各地の地方自治体が次々と独自の緊急事態宣言を発令する事態となったがその一方で国は休業補償はできないとしており地方自治体には財源的課題が突き付けられている。 石川県の谷本知事は、昨日石川県独自に緊急事態宣言を発出することといたしましたということで昨日、石川県が独自に緊急事態を宣言いたしました。 石川県が緊急事態宣言を出したわけは県内でクラスターが３例発生しているから。
自治体独自の緊急事態宣言は法的根拠がありません。 法的根拠がない対象地域でない地域が独自に緊急事態宣言を出し始めているこの状況をどのように見ていらっしゃいますか？片山やはり、各地域で切羽詰まった状況になっているということですね。 その際に国で緊急事態宣言を出してもらった地域はいいんですがそうでない地域も国がなかなか出してくれそうにないので独自にやるという動きになったんだと思います。
２８日時点での案ではここに書かれていたんですが都道府県は施設の休業や催し物の自粛等の必要な対応を要請することと緊急事態宣言の運用について書かれています。 右側が、改正された４月７日に緊急事態宣言が出された当日に加えられたものなんですけれども同じ箇所に、特定都道府県は施設の使用制限の要請、指示を行うにあたって国に協議のうえ行うということが書き加えられたことで東京都は都独自で動きにくくなったというこういった背景があったことが分かっています。
国と調整した結果緊急事態宣言の発令から７２時間経って、東京都は休業要請措置を発令。 ところが、経済再生担当大臣を持ってこられたということはやっぱり、感染症対策よりも経済優先で、感染症対策が経済にさわらないようにするというのが狙いなのかなと。 東京都の休業要請の素案には理髪店、居酒屋。 休業要請しませんし。 なぜなら、休業要請ですからと。
小池都知事は危機管理というのは大きく網をかけて徐々に緩めていくのが私の考え方って金曜日の会見のときもおっしゃっていて。 西村経済再生担当大臣は使用制限対象施設は特措法４５条で定められている範囲で行われることになりますと言いまして、１０日に知事向けに留意事項を公表したと。
小松緊急事態宣言の自治体では補償に格差も、という話です。 そして、西日本にいきまして大阪は今日から兵庫は明日から福岡は今日から休業要請。 東京都では休業要請に応じる国に要望書を提出しました。 一体、やるといってみたら休業補償というとこれだけ売り上げが下がったから全部見てくれよということに拡大する可能性がありますからそれを恐れておられると思います。 だから、休業補償ということがいやなら東京都がやられているような協力金とかそんな形でもいいです。
自治体がやる公共事業の多くは。 それを協力金に回すとか、地方創生臨時交付金を作られるといいますが根っこのほうの地方創生交付金ってあるんですよ。 どっちも自治体向けのお金ですから、使い道を自治体がやりやすいような休業補償というかなのに、なぜ自治体がじゃあ自分のところで補償を出しますということを言わなきゃいけないのか。 それから、そのあとで自治体がプラスアルファで国がうまくいかないから先ほど片山さんがキャバレー、ナイトクラブなど補償額は年間の売上高を全市民に、１人あたり現金１万円を給付する。