新型コロナウイルスの感染が広がる中韓国では４年に一度の総選挙が行われた。 感染を防ぐため投票日の混雑を避けて事前投票する人も多く新型コロナウイルスがまん延するさなかここ２０年で最高の投票率となったという。 経済活動の再開を急ぐトランプ大統領はアメリカ国内の新型コロナウイルスの新たな感染についてピークを越えたという認識を示しました。
おとといから感染者は３０人以上減少したが東京都はまだ予断を許さないとした。 そんな中、東京都はきのう新型コロナウイルスへの新たな緊急対策を明らかにした。 参加したアーティストやスタッフには１人当たり１０万円を支援し作品に対しては東京都が独自の緊急対策を発表したきのう大阪府も休業要請に対する支援金について明らかにした。 小松東京都の感染者数を確認しておきます。
小松ほかの地域にも目をやりますと東京はお伝えしているとおり５０万円、１００万円となっています。 大阪府はというと個人事業主に５０万円中小企業に１００万円という吉村知事は支援という言葉を使いましたが、内容はほぼ一緒と言っていいと思います。 一方、神奈川県ですがこれから額がかなり違うということが映像でもわかったと思いますが１事業者に１０万円と。 神奈川県内に賃貸の事業所が１か所ある方は１０万円を加えますと。 大下そして、更にウルヴェさん緊急事態宣言の対象地域のうち４県はまだ具体的な金額が出ていないんですよね。
これは麻生財務大臣なんかが色々、主導してリーマン・ショックのとき一律では駄目だからこっちのほうが早いんだという説明をしていますがそんなこと思わないですよ。
市内の保育園の保育士が新型コロナウイルスに感染したと判明したにもかかわらず市が口止めをしていました。 横浜市の私立保育園園長会の会長。 感染が確認されたのは横浜市の保育園に勤務する２０代の保育士です。 ここで保育園と横浜市側で話し合いが続きました。 そして、その９日の午前６時になりまして保育園の園長が独自の判断で保護者に対して保育士が感染したということについて説明するメールを送ったわけなんです。 では、なぜ保育士の感染がわかったにもかかわらず横浜市は保護者に説明することを止めるように求めたんでしょうか。
大下この一連の対応を末延さんはどう思いますか？末延やっぱりつらいとき本当はいい話を聞きたいですけど言葉は悪いですけど小役人的な屁理屈というか感染のリスクは高くないといってもゼロじゃないんですよ。 大下ウルヴェさんこういう状況ですから情報を公表して市と園と保護者で協力してという方向に行ったほうがよかったんじゃないかなと思うんですよね。
安倍総理の肝煎り布マスクの全世帯配布が政府はおよそ４６６億円を使い全国の世帯に布マスクを２枚ずつ送るという。 本間千葉県の介護施設で働く女性は政府から配布されるマスクについてサイズが小さくて鼻やあごにかけて全部を覆うことができないんじゃないかとこれについて大丈夫なのかという不安の声が寄せられていました。 感染予防の観点からマスクをする一番の目的は何より自分の飛まつを飛散させないことであるので少々マスクが小さくても鼻と口を覆うことができていればよい。
今、アルコール消毒液が不足していることが深刻な問題になっているのだ。 エタノール濃度が７０％から８３％の酒などの高濃度のものを消毒液に代用できるという見解を示した。 こうした大手企業に先駆けて消毒液不足を救う商品の生産販売にこぎ着けたメーカーがある。 沖縄県・石垣島にある酒造メーカーでは新型コロナ対策の一環で国は高濃度のアルコール製品であれば医療機関でも消毒液として代用可能としている。
マスクは手作りできるが消毒液はどうしようもできません。 あとは１世帯２枚のマスクより１世帯１本の消毒液のほうが去年の平均の１．８倍。 そして、消毒液の容器これは現地の海外の工場が佐々木消毒液不足を訴えているすべての医療機関や家庭に十分な量が届くには正直まだ時間がかかるという中ですが厚生労働省あるものが代替品になると発表しています。 それが高濃度の酒類、お酒について消毒液として代用を認めるということなんです。 様々な地域で酒造メーカーが消毒液の代わりとして使えるお酒を造り始めているんです。
佐々木消毒液の代わりになりそうなもの。 経済産業省がこういった界面活性剤など３品目について文献などを調査した結果新型コロナウイルスに有効な可能性があると発表したわけですね。 経済産業省は消毒液が品薄な場合こういった品目でも代替可能だということで検証試験を実施していくということです。 大下色んな消毒の選択肢があるということですね。 大下小松さん、でも基本、家にいらっしゃる場合はなるべく消毒液が色んな必要なところに行くようにということも大切ですね。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため政府が全世帯に２枚ずつ配る布マスクの発送準備が進んでいます。 きのう感染が確認されたのは高松市立鬼無保育所に通う１歳の女の子です。 鬼無保育所では今月１２日から１３日にかけて保育士１１人の感染が確認されていました。
アメリカ国内の新型コロナウイルスの新たな感染について終息には１年半かかるという見方を示しクオモ知事は終息するのはワクチンが開発されたあとで１年から１年半後になるとして段階的に経済活動を再開させる必要があるとの見方を示しました。 トランプ大統領が批判する新型コロナウイルスへの対応を巡ってはいずれ調査されるもので改善点は間違いなくあるという見解を示しました。
感染が確認されたのはいずれも４０代男性のテレビ朝日社員で「報道ステーション」のチーフプロデューサーとスタッフです。 院内感染の先に待つ医療崩壊の危機に対し昨日、日本医師会も声を上げた。 医療スタッフが感染リスクにさらされている点については小池知事も…。 目の前に迫る医療崩壊の危機を回避するため医療スタッフを守る手段はあるのだろうか。 大下今日のゲスト日本医師会常任理事そして、専門家会議のメンバーでもある釜萢敏さんに中継でお話を伺います。 小松感染拡大を防ぐための基本的な厚生労働省、国の対策。
その救急医療体制というのは救急車で運ばれるのが一番分かりやすい状況ですがこれが崩壊するといわゆる全体の医療崩壊につながってしまいますよ。 大下先生、受け入れを断る病院が続出している、この現状をどのように見ていらっしゃいますか？釜萢医療現場がいかにひっ迫しているかということなんですがたらい回しということは皆さんには割合、分かりやすい言葉かもしれませんけれども決して我々がそれを望んでいるわけではなくて患者さんはみんなコロナウイルスを持っているということで病院の態勢としてほかにコロナのない方も考えられます。
今、そういう状況になっていますでしょうか？釜萢末延さんのおっしゃるとおりでそのために医師会としてもしっかり役割を担わないといけないと思っていまして現場の声をしっかり国に伝えてそして、こういう方向へ持っていったほうが現場がうまく動くんだということをしっかり代弁することが私どもの責務だと思って毎日、頑張っております。 昨日、日本医師会の横倉会長は医療従事者が感染することで医療崩壊が起きる恐れがある。 その１つが東京の台東区の中核病院でもある永寿総合病院です。
同じく院内感染が起こった大分医療センターでは医療スタッフ１０人を含む２４人の感染が確認され院内感染が起こったということになっています。 医療スタッフの靴底が新型コロナウイルスを拡散させている可能性がある。 病院の集中治療室で働く医療スタッフの靴底サンプルの半分からは陽性反応が出ましたよ。 医療スタッフだけが出入りすることができる薬局エリアの床サンプルの１００％から陽性反応が出た。
崩壊といっても、ある日、病院がいきなりなくなるわけじゃなくてとにかく優先順位をつけなきゃいけないという事態を避けなきゃいけないしつけられて最後、悲しい目にあうのは僕たちなので僕らが協力していかないと本当に医療現場のリアルをもっと知っていくべきですよね僕らはね。 小松医療崩壊を防ぐうえで大切なのが今まで、お話ししてきたいかに医療スタッフに感染をさせない仕組みを作るかですがそこで東京の杉並区がこういった取り組みを始めました。
この取り組みをどのように見てらっしゃいますか？釜萢大変、大事なことでありまして地域を挙げて必要な医療資源をなんとか有効に使うということで非常に大事だと思います。 大下先生、高度な医療を担う感染症指定医療機関が重症者の治療に専念できる環境を作らなければいけませんよね。 大下末延さんそういう意味で厚生労働省が大学病院にも受け入れをもっと増やしてほしいと。
僕ら、何か体調不良があったとしても病院に行けばなんとかしてもらえるとか別次元の世界みたいなイメージを勝手に持っていたと思うんですけどもうちょっと今、社会全体との連携が必要だし僕らは関心を持たないといけないんですよね。 大下本当にウルヴェさん政府、医師会や専門機関国民が対峙する関係じゃなくて一緒に対ウイルスということで並列になっていかないといけない状況ですね。