緊急事態宣言が全国に拡大されました。 なんで急に拡大することになったの？緊急事態宣言が出て変わったことって、何？強制力がないから、あまり変わらないんじゃないかという声も聞こえてきますよね。 堀田さん、緊急事態宣言って持っていたんじゃないでしょうか？これは世界各地の様子なんですが例えば、感染者数の多い順番で見ますとアメリカというのは４０州以上で非常事態宣言事実上の外出禁止令を罰則がない、本当に州によって違うというわけですね。 イタリアの場合も緊急事態宣言。
ニュースとかをいっぱい見ててそれこそ各知事さんとかがすごい頑張ってやられているイメージもあったりしますがいわゆる国、政府が法律ですか、その法律を今、緊急事態だからすぐ通して、すぐやればいいのにこの法律は時間がかかったりするんですか？基本的に法律ができた緊急事態宣言を出せばそのあとは、それぞれ指定された都道府県に関してはそれぞれの知事さんに全部権限がある種、移されるんです。
そうすると日本社会って相当な同調圧力がありますから公表されたら大変だひどい目に遭うからじゃあ従おうという、実はそういう社会的なプレッシャーの強制力を伴っている。 池上先生、質問なんですが法律がないと外出禁止とか都市封鎖ができないということは結局、日本はロックダウンはできないということなんでしょうか？法律がないからロックダウンはないんです。 ロックダウンという言葉は小池都知事がこのままだとロックダウンするかもしれませんというので初めて、みんながロックダウンという言葉を知ったわけですね。
埼玉県、大阪府兵庫県、福岡県に対して緊急事態宣言を出しました。 おととい、緊急事態宣言の範囲が全国に拡大されましたが新たにこんなことも発表されました。
遠藤さん、どうですか？普段の生活でも人との距離ソーシャルディスタンスは意識されてますか？やっぱり意識はしていますね。 そして、一緒に食事をすると５人ぐらいと接触をしあるいは、帰りにコンビニエンスストアに寄ったりするとそこでも近くの人との接触がある。 そういうＩＴ担当大臣というのがいらっしゃるんですけどＩＴ担当大臣は現在の安倍内閣では日本の印章制度・文化を守る議員連盟。 通称はんこ議連というのがありましてはんこ文化を守ろうという議員連盟の会長さんがＩＴ担当大臣なんですね。
具体的な要請、指示を出すのは都道府県知事の仕事となります。 やはり、現場のことを国よりはよく分かっている都道府県知事がそれぞれ具体的なことを決めてくださいよというわけです。 つまり、都道府県知事に絶大な知事を与える仕組みになっているというわけです。 なので、都道府県知事によって細かい違いが出てくるというわけです。 例えば、首都圏でも東京都、神奈川県は飲食店の営業時間の短縮要請がありました。 こうやって緊急事態宣言が出ましたので今日から茨城県のパチンコ店にも休業要請が出ているわけです。
総額１兆円の臨時交付金というのをそれぞれ使ってくださいよということになるものだったんですがこれを、そもそも休業補償に使おうという自治体があるものなので国がそれを考えている。 これはなぜ急に変わったんですか？要するに３０万円に関しては条件が厳しすぎるとか特に、安倍政権を支える自民党や公明党など連立与党の中から変えるべきだと批判が殺到したものですから方針を変えたわけですね。