西村大臣のもとで新型コロナ対策などをまとめる職員の残業時間を過労死ラインの１か月８０時間を大幅に超える最大３７８時間に上ることがわかり西村大臣が謝罪しました。 羽鳥政府の新型コロナ対策推進室の職員の残業時間が過労死ラインを大幅に超えていました。 残業時間の過労死ラインは８０時間といわれていますが新型コロナ対策推進室の去年１１月から今年１月までの残業時間を見ると今年１月が特に多く平均１２２時間。
山口国会答弁は基本的には紙で作業するという非常に非効率なシステムになっているというのが背景になっているのとまた懸念されるのはこの次の段階で必ず残業を減らせとなるんだと思うんですね。 でも官僚について言えば仕事量をコントロールすることが非常に難しくて政治家の先生があの資料も欲しいこの資料も欲しいっていう時に官僚には基本的には拒否権がない状況なわけですよね。 羽鳥見た目の残業時間を減らすのではなくてその仕事そのものを減らす方向に行かないといけないと。
渋谷も緊急事態宣言下とは思えないほど多くの人が。 １都３県に出ている緊急事態宣言。 そして、神奈川県の黒岩知事が緊急事態宣言の再延長を巡って信頼が薄れますと東京都の小池都知事に不満をあらわにしました。 羽鳥もうおひと方医学博士で白鴎大学教授の岡田晴恵さんです。 羽鳥このコーナー皆さんのご意見・ご質問ＬＩＮＥで募集しております。 ＬＩＮＥアプリで「モーニングショー」と検索して「モーニングショー」の公式ＬＩＮＥアカウントを友だち登録していただきトーク画面からメッセージを送ってください。
田崎さん菅総理の２週間再延長の理由についてですがいかがでしょう。 東京都では現在特別養護老人施設およそ７６０施設およそ５万人を対象に検査を実施していますが小池知事は今後、プラスして介護療養型医療施設や有料老人ホーム認知症高齢者グループホームなどおよそ１５００か所およそ５万人を対象に検査を実施するとしています。
その予兆がみられた時はまん延防止等重点措置マンボウというやつですけど政府が対象とした都道府県の知事が市区町村など特定の地域を限定して適用することができます。 政府内では西村大臣が先週土曜日にマンボウというのも検討対象になるという話をされているんですね。 ただ、これまん延防止措置を作った時の考え方として緊急事態に至る前の時点で抑え込むためにまん延防止等重点措置を作るんだという発想なんですよ。 最初は…マンボウに２種類あって緊急事態に至る前というのは上がりマンボウという言い方をするんです。
羽鳥あと岡田さんさっき言った高齢者施設だけじゃなくて市中感染のモニタリング検査これもやっていきますよというところもあ、やるんだと思いましたが。
つまり検査を使ってどうやって感染を減らすんだというそこの具体性なんですけどもやっぱり、感染者が多い時に検査を有効に使って減らすという形で使うのかそれとも感染者が減っていった時にある種、地固めのような形で検査を使うのか両方あり得ると思うんですけど尾身会長は大方針としてはどうも転換したっぽいんだけども個別具体的なこうやりますよという戦略のあとの戦術です。
今回も１都３県のワンボイスで政府に２週間延長を突きつけるために動いていたんじゃないかと読売新聞の報道がある。 羽鳥でも、１都３県生活圏は大体一緒なので一緒になって対策しなきゃいけないんだろうなと思いますが良純さんがおっしゃった科学的なコロナの知見というのと政治的な判断というのがどうもごっちゃにされているようだと。
玉川さん、どうです？玉川小池さんを見ていると若干、コロナ対策は不満なんですよね。 本来、我々が求めているのは東京が一番コロナに対しては感染者が多いわけですから方針転換したようですが検査に関して。 羽鳥政治的じゃなくて感染対策というところをちゃんとしっかりというところなんだと思います。 東京の解除基準ですがいったん発言した解除基準がなくなったということで小池さんこの２週間の目標としてみんなでステージ２を目指していこうと。 なくなった解除基準がこれなんですね。
２月２日に突然それまで５００人解除を前提としていたのに１４０人という数字を出してきてその数字の根拠がよくわからないままに例えば東京都が独自に出しているステージ４という羽鳥１都３県の緊急事態宣言ですけれども昨日までが２週間延長ということになりました。 これ、新型コロナの感染者でウイルス量が多い２８７人の集団をスクリーニング検査したところそのうち６４人が変異ウイルスに感染をしているんじゃないかという疑いが高くなったということです。
田崎変異型ウイルスを短時間で検出できる機器を都道府県に配布するという話を金曜日の記者会見でされていますね。 羽鳥これ、玉川さん変異ウイルスだと感染力というところもあるので対応が変わってくると思いますのでここの対策もだと思いますが。 山口変異ウイルスに関して言えば実態がよくわからないところがあって例えば、東京都っていうのは１４人となっていますが埼玉県は４０人でしょうか。
菅総理ですが再々延長の可能性はどうなんでしょうということで先週金曜日の会見で更に感染が拡大するような時にはしっかりと備える体制をこの２週間の間に作っていきたいということで仮にうまくいかなかった場合のプランＢというものは先週金曜日の会見では示しませんでした。 １月１３日、緊急事態宣言に７つの府と県を追加した時宣言延長の可能性はあるんでしょうかという質問に対して今は緊急事態宣言の延長の可能性を考えるのではなく１日も早く感染を減少させ解除できるよう取り組むことが重要なんだということです。
田坂田崎さんがおっしゃるプランＢを出すべきではない例えば戦略の中でも軍事戦略なんかの場合は当然、出さないわけです。 ２つ目の提言が戦略については一定期間の後必ず有効性の評価を行って戦略変更する時には理由を明確に示しましょうと。 この戦略変更というのは先ほどコメンテーターの皆さんのお話にもありました先週金曜日の会見で政府は再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため今まではやってこなかった幅広いＰＣＲ検査等モニタリング調査ですねこれは無症状の人も含めてということです。
つまり元々何かを発表する時には国民の中でどんな疑問が生まれるかそこをよく考えて戦略を説明しないと、かえって混乱が起こると思うんです。 先ほどのコーナーでも話題になりましたがこのモニタリング検査を拡大するということは私も正しいと思いますが一体、それはどういう意味なのか。 今、民間レベルではまさに自助努力としてのＰＣＲ検査が広がっていますから一体このモニタリング調査の話とこの民間が自助努力で頑張っている検査とどういう関係になってくるんですか。
要するに延長する、数値を下げるそれと同時にこういうことをやっているからその自粛期間中にこういう手を打っていくから減っていくだろうというのがプランＡのはずなんですがプランＡすら見えない。 羽鳥菅政権の危機管理戦略というところの観点お越しの田坂さん戦略を明確にするべきだということです。 コロナ対策に関して、田坂さん重要な３つの課題として変異ウイルスへの対応検査体制の拡大強化医療体制の連携強化を挙げています。
特に例えば病院会長がここにいらっしゃった時に日本の病院の規模が小さいという話をしたら現場が対応してそれが美学とされてしまって構造的な問題が温存されるということがずっと続いてきて国民に非常時を敷いた国もあればアメリカとかワクチン提供体制を非常時に敷いたイスラエルみたいな国もあるので全てが非常時になって対応していかなければいけないのに、医療体制だけが平時の医療を提供できないことは全て医療崩壊だという定義のもとで平時の医療がなされているというゆがみに対して色んな心理的な摩擦が国民の間に起こったというのも事実です
そのあと中国とかオーストラリアとか海外で有効に検査を使うと感染が抑えられるというのがわかってきてやっと今回、戦略転換だと思うんですがなので、尾身会長も非情に絞ったレベルでもいいので重点的に検査を繰り返しやるということが感染の全体のレベルを下げるのに有効だと。