末延バイデン政権になったら中国にどう出るかって見ていましたがやっぱり中国の拡大膨張力による拡張路線は変わらないということで逆の言い方をすると中国がそれだけ強くなってアメリカ一国ではもう抑えられないんです。 総務省の接待問題で武田総務大臣は谷脇前総務審議官を停職３か月の処分にしたことを明らかにしました。 野村武田大臣は今朝の閣議後の会見で北朝鮮の金正恩総書記の妹与正氏は８日から続く米韓合同軍事演習を非難しレッドラインを越える愚かな道を選んだ同族への対抗意識と敵対行為はもはや治療不能だと強く非難しました。
下平新型コロナウイルスのワクチンの接種着々と進んでいますが少し心配なのが日本はほかの国と比べていわゆるアレルギー症状の過敏反応であるアナフィラキシーの報告が多いそうですね。 その中でアメリカ、イギリス日本のファイザー社製のワクチン接種によるアナフィラキシーの報告状況が明らかになりました。
男性化粧品もあるんですが女性のほうがまだまだ化粧する割合が高いのでこういうことが起きているのではないかと女性のほうがアナフィラキシーが出やすい体質になっているのではないかと。
イギリスで起きた警察官の男による女性殺害事件が下平ピックアップＮＥＷＳ久保田直子アナウンサーです。 イギリスで女性が男性警察官に殺害された事件に関して追悼集会の参加者４人が拘束されました。 イギリスでは女性を殺害したとして警察官が逮捕された事件に関して連日、デモが行われている。 久保田今回の事件を受けてイギリスでは過去１年間にイギリスで男性に殺害された女性の名前を読み上げています。
下平これまでの歴史ということでいうともう１００年以上前ですがロンドンということで私は切り裂きジャックの話を思い出してあれも女性に対する憎悪犯罪だったしロンドンの方が特に神経をとがらせている起きてはいけないことが起きているというふうに思いました。 末延しかもロンドン警視庁という例のスコットランドヤードで尊敬を集めてドライバーも試験が非常に厳しくて尊敬されていますよね。 久保田昨日からＪＲ東日本は通勤ラッシュの混雑を緩和しコロナ後を見据えた対策を始めました。
例えば、ＪＲ中央線の快速電車にはおよそ７００両の車両が使われているそうなんですがこのうち少なくとも２００両はラッシュ時のみに使われている車両でこの使用する車両の稼働がなくなれば固定費削減につながるということです。
そのルカシェンコ大統領が国を私物化していると告発した動画が先週公開された。 ベラルーシの反体制派のニュースメディアＮＥＸＴＡでルカシェンコ大統領は合わせて１７の邸宅を持っているとしている。 この紹介された豪華な宮殿ですがルカシェンコ大統領の指示で２０１３年に建設されたもので正式名称は独立宮殿というそうです。
だから、ナワリヌイ氏の運動なんかも意外とロシアに広がらないというのがあってそれが西側のプロパガンダという部分があるそれは常に西側から攻められてきたというそれをむしろ守ろうとしているんだというところがあってああいう宮殿なんかが我々が思うほどには意外と広がりを見せないというのが実は専門家に私もソ連崩壊の時に必ずそこを見誤らないように西側の価値観でこれはひどいだろって言うと意外と反応が鈍いと。 斎藤続いてアメリカ産牛肉に対する緊急輸入制限セーフガードが発動される可能性が高まっています。
渡辺新型コロナウイルスの感染が深刻だったアメリカの介護施設でワクチンの接種が進み入居者らの感染が８割以上減ったことが明らかになりました。 やっぱりこれから日本でも広がっていく中でワクチンはとにかく使っていくと効果があるということをアナフィラキシーとか午前中もやったけどそういうこともちゃんとお伝えしながらでも、これは未来が見えるんだよということでこういった施設でどんどん使っていくといいかなと斎藤新型コロナ流行の裏で別のウイルスの拡大も確認されました。
総務省の接待問題を巡り武田総務大臣は谷脇前総務審議官を停職３か月の処分にし谷脇氏は今日付で辞職しました。 総務省は明日午前に接待問題の再発防止に向けた外部の専門家による検証委員会を開く予定です。 一方、バイデン政権としても中国を唯一の競争相手と位置付けていて対中政策を考えるうえで地理的にもアメリカ軍の基地が多く所在する日本が重要となります。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だったアメリカ政府によりますと新型コロナによる死者は５３万人を超えこのうち介護施設の入居者はおよそ１３万人に上っています。 政府は新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯への緊急支援策として子ども１人当たり５万円の給付金を配ることなどを決定しました。
そして東北新社、中島信也社長は放送法違反の外資比率について担当者の単純な認識不足によるミスで計算を誤った２０１７年８月４日に担当者が当社の外資比率に気付いて８月９日ごろに総務省の担当者に報告したと述べたんですが総務省側は当時の担当者に確認したところ報告を受けた覚えはないとここは認識が食い違っています。 総務省幹部らとの接待問題を巡り昨日の参議院予算委員会に参考人として出席し接待問題について謝罪した東北新社の中島社長とＮＴＴの澤田社長。
携帯料金の値下げを主導する政府とＮＴＴのドコモ完全子会社化に関連があったのかという点ですね。 これ、まずはＮＴＴドコモとＮＴＴですが、去年１２月２９日ＮＴＴはＮＴＴドコモの株式を買収し完全子会社化しております。 澤田さんが言う去年４月以降の話を見てみますと時事通信によりますと去年６月、ＮＴＴがまずドコモの子会社化の方針を確認しているというわけなんですがその後、去年６月、当時の山田総務審議官と会食をする。
当然、公正競争という部分に影響がありますから通信、放送の規制をする総務省に相談が必要加えていえば総務省、旧郵政省はＮＴＴ、持ち株会社の株主でもありますから当然、相談は必要なはずだよねと。 例えば、２０１８年の８月当時の菅官房長官が下げる余地はあるということで翌日、谷脇さんとＮＴＴの澤田社長とか相談役が会食をしていると。
岸まさに末延さんがおっしゃったとおりで表面上はドコモの子会社化が接待に影響したかとかそういう話になっていますが実はこの子会社化をすること自体情報通信政策の大転換なんです。 邪推すれば末延さんがおっしゃったように情報通信政策の大転換が結果的に携帯料金引き下げが目的だったのかまたは、ネットの世界でシリコンバレーのＧＡＦＡという企業が強くなっちゃったそれに対抗できる日本企業を作りたいという意識からかわかりませんが公正競争というずっと旧郵政省が３０年間目指した方向ってある意味で転換した部分もあるよねと。
この東北新社の中島社長ですが昨日、参院予算委員会では総務省への接待は懇親を図るためであり具体的な働きかけは確認されていませんと述べています。 ２０１７年の８月に東北新社は、比率が上回ってしまっていることに気がつきまして子会社に引き継ぎ違法状態を回避したらどうでしょうかということを総務省に相談したわけなんです。
全部今最初からＮＴＴの話も含めて全員主観で私はそう思っていないとか私は、その記憶はないとか私はっていうふうに言っているんですけど昨日の話の中で唯一あった食い違いというのはむしろいいことで、総務省と東北新社の言ってることの食い違いがいい。 そして先月の総務省調査報告書を見てみますと東北新社による総務省の接待２０１６年の７月から２０２０年の１２月にかけて同席していたということなんです。 では、そもそもこの東北新社の事業認定と接待の関係ということで時事通信、見てみますと東北新社グループの事業認定。
それを疑う気もあまりないんですがただ、一般論として言いますと当然東北新社側が総務省を接待すると。 それが誰かの発案かは別として当然、菅さんの息子さんは総務大臣秘書官をやっていたぐらいですから総務省の幹部とは、当然全員面識はあるはずだよねと。
経済産業省農水、国交各省などと比べ総務省の届け出は圧倒的に少ないと。 経産省以上に強大な権限さっきも言ったように通信、放送、電波でオールマイティーなわけですからその役所で接待は３年間で届け出１件しかないなんてことは絶対あり得ません。
下平総務省の内部の調査や対策で信頼を回復することってできるでしょうか？岸総務省も内部調査だけで公務員倫理規程がこれだけありました。 そう考えますと、まさに前の社長一番関わってた多く知っているはずの社長が多分国会に出てくることはないと思いますので逆に言えば今の社長にそこをしっかり内部調査をして全部を明確にしてほしいなと思いますね。