専門家らによる諮問委員会は東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で２１日に緊急事態宣言を解除する委員会で了承されました。 一方昨日、東京都で確認された新型コロナの新規陽性者が４００人を上回るなど感染状況は微増の傾向を示しているとして変異ウイルスのスクリーニング検査や首都圏などでのモニタリング検査を強化する方針です。 東京高検の黒川弘務元検事総長が賭けマージャンをしていた問題で東京地検特捜部は黒川氏を賭博の罪で略式起訴しました。
下平昨日、菅総理大臣は１都３県の緊急事態宣言を２１日ですから今度の日曜日ですね全面解除する方針を表明しました。 そして、共同通信によりますと今日、菅総理大臣緊急事態宣言の解除を決定する見通しですがそれと同時に５本柱の新たな施策というものを打ち出すことを検討している。 飲食店の支援医療提供体制の充実変異型対策の強化検査拡充ワクチン接種の推進ということで我々はその中で特に３番目の変異型対策の強化ここに注目しました。
その辺り、どう防いでいくのかということになりますが１都３県の１６日時点での病床使用率昨日の感染者数を見てみると黄色がステージ３のところなんですが病床使用率いずれもステージ３相当以下東京都の新規感染者数は昨日、およそ１か月ぶりに４００人を超えたという一番右上の数字ですよね。 ただ、先月末にひと足早く緊急事態宣言が解除された大阪府はどういう状況かというとリバウンド対策は今月２２日まで大阪市全域の飲食店にしていました。
動機については捜査中だがアジア系を標的にした差別行為ヘイトクライムの可能性があるという。 新型コロナウイルスの感染拡大以降アジア人へのヘイトクライムが増えている。 堂アメリカでアジア人に対するヘイトクライムはどれくらい発生しているのでしょうか。
堂イスラエルの考古学会が２０世紀最大の発見としてきた聖書の原型とされる文書が恐怖の洞窟と呼ばれる場所で新たに見つかりました。 イスラエルの調査隊員がロープを伝って調査隊員が手にしたのは聖書の原型といわれる「死海文書」の新たな断片だ。 「死海文書」が発見されたのはユダヤ砂漠の渓谷にある恐怖の洞窟という場所なんです。
クーデターが起きた翌日の２月２日国連安保理はスー・チー氏らが国軍に拘束されたことを非難する報道声明を出すことを議論しましたが拒否権を持つ中国などが反対しました。 しかし、今月１０日国連安保理は市民への国軍による暴力を強く非難し国軍への最大限の自制を求めるという議長声明を全会一致で採択しました。
下平若新さん国際社会が民主化をサポートしなければいけないのに逆に覇権争いで事を荒立てているというのはこれはよくないですね日本も含めて。 若新末延さんがおっしゃったように国際社会にどんな大事な役割があるかと考えるべきだと思っていてなんで簡単に収まらないかというとそれぞれが違う正義を掲げているからだと思うんですよ。
東京オリンピック・パラリンピックの開会式、閉会式の演出を統括する佐々木宏氏がタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するような演出を提案していたことが文春オンラインで報じられ今朝の新聞各紙が大きく取り上げています。 斎藤佐々木氏は電通出身のクリエーティブディレクターでリオデジャネイロオリンピックの閉会式でゲームキャラクターのマリオに扮した安倍前総理大臣を登場させる演出で話題を呼びました。
今年に入っては新型コロナウイルスに感染し国際大会は１年２か月ぶり。 第１ゲーム、画面上の世界ランキング１位、桃田選手はこのクロススマッシュにネット際に落とすショットを決めるなど序盤から６連続ポイントを奪います。 宣言解除の了承を受け田村厚生労働大臣は感染の再拡大を警戒し医療体制の確保や田村大臣は４月中にも再び感染が拡大する可能性があるとし厚労省に対し病床の確保や感染者の療養先の調整などを都道府県と進めるよう指示したと話しました。
開会式などの演出責任者による問題発言を巡り１８日発売の「週刊文春」は演出責任者の佐々木宏氏が女性タレントの容姿を侮辱するようなメッセージを演出チームのメンバーに送っていたなどとする記事を掲載しました。 エフィッシモは去年７月の株主総会を巡って東京海上日動は損害保険業界として初めてあおり運転の被害に遭った時などに助けを求められるドライブレコーダーを貸し出します。
まず１つ目が政府傘下の交通機関である韓国土地住宅公社の職員らが内部情報をもとに土地を安く購入しそして、高く売却して利益を得ようとしていたのではないかというまさにインサイダー取引の疑惑なんですね。 韓国で宅地開発を担当する韓国土地住宅公社の職員らが事前に入手した都市開発の内部情報をもとに土地を購入し不正に利益を得ようとしていたという疑惑が指摘されている。
２０１７年のアジア経済新聞によりますと文在寅さんは、不動産保有税を引き上げますという公約を掲げて戦いました。 つまり２つのアプローチによって住宅供給を引き上げて不動産価格を住宅の数が増えると当然市場原理で不動産価格が下がってくるはずですから買えるようにしていこうということだったんですが結果、どうだったのかということで。 そして今回インサイダー取引疑惑が出てしまった韓国土地住宅公社どういうものかといいますと資本金はおよそ３兆９０００億円です。
若新どれだけ自分たちに厳しくできるかが注目だと思いますが人間の人生や生涯というのはもちろん理想は全ての人が公正・公平な機会の中で誰もが平等にチャレンジできるそして結果を得られることが理想だと思うんですがどうしても当然生まれ育った環境とかいろんな状況、運みたいなもので結果、いろんな格差や不平等さはどうしても人間社会に出ると思うんですね。
歴代大統領はみんな刑務所に送られている。 でも、あの検察改革が実は自分も何かやっていて辞めたらやっぱりということでやったのかとなると今度は辞めた検事総長のユンさん。 これがもし、保守系や中道系から出てきたときにこれはなかなか、支持を集める可能性がありますよね。 レームダックになるといわれながらもまだ岩盤支持が４割ぐらいあるんですがこの流れ、これをきっかけにやっぱり歴代大統領と同じネポティズムで自分の身内だけでそういうことをしていたの？って。
コロナ禍で在宅の人が増える中社会不安に乗じた特殊詐欺が横行している。 警察庁が公表した特殊詐欺の認知件数は去年１万３５００件以上。 警視庁は新型コロナウイルスに関連した特殊詐欺の音声データを公開し注意を呼び掛けている。 被害に遭わないための対策とは？下平今日は刑事事件から消費者問題まで多岐にわたって携わってきたアディーレ法律事務所の長井健一弁護士に中継でお話を伺います。
こういうものが投資詐欺です。 もう１つワクチン接種詐欺というものが１月にあったんです。 ワクチン接種に関する不審な電話やメールは今年に入ってから３５件も相談を受けているということでした。 株価が下落して資産が減少していくということがあったんで新たな投資詐欺として金など、そういう投資詐欺が増えていました。 下平例えば日常的にスマートフォンなどを使っていると自分の年齢に関係なく、怪しいメールが来たり電話があったりということがあるんですが詐欺で狙われるのは、やはり高齢者の皆さんなんですか。
下平そして、詐欺被害に遭いやすいという高齢者の方ほど騙されないと思っている人が多いそうなんです。 なぜ高齢者が詐欺被害に遭ってしまうのかを見てみますと２０１６年に行った内閣府の特殊詐欺に関する内閣府の意識調査なんですが自分はこういった被害に遭わないと答えた人が１８歳から２０代ずっと見てみますと年齢が３０代から上がるごとに自分は被害に遭いませんと自信を持っている人が多いということが分かるんですね。
でも、よく私例えば母とかにも言うのは先ほど長井さんがおっしゃったようにいやいや恥ずかしいことじゃないというのも、もちろん大事ですし自分は自信がないって思ってる選手のほうが自分の本当の自信を積み上げるために必要な練習計画をするわけです。 自信があるって要は自信があるから練習しなくていいみたいなことになったら下平でも、末延さん高齢者の方が自分のことをしっかりしているという自信を持ちたいという心理を突いてくるのは嫌な方法ですね。
そして２つ目電話に出ないあるいは録音機器の設置をするということですが例えば常時留守番電話に設定しておき登録されている電話番号以外は原則、出ないと。 あるいは、ガイダンス機能付き自動通話録音機というものが最近、あります。 通常、個人で１日大体５０万円程度に設定されていますがこれを低く設定しておくことで被害を最小限に抑えられますと。 指を触れると解除できるようにしておくことによって万が一、キャッシュカードをだまし取られても本人以外引き出せないということを設定できるということでした。