しかしこの週末、宣言解除を待たず各地の観光地は多くの人でにぎわっていました。 着物のレンタル店では宣言解除が決まってから利用者が急増したといいます。 茨城県は、宣言解除に合わせて今日から花見で宴会をしない往来は慎重に判断するなどの独自の対策を始めました。 土産物店は宣言解除に複雑な思いです。 森田健作知事の任期満了に伴う千葉県知事選挙の投開票が今日、行われ前の千葉市長で新人の熊谷俊人氏が当選しました。
森川先生からも今、検査を例に取ってありましたが政府ができないものはほかにもありまして東京都の場合ですと病床の確保とか飲食店の時短要請などですね。 小木確かにこうやって聞きますと先生、この１年以上もしかしたらいい意味でも悪い意味でもかもしれませんがこれまでにないぐらい自治体のトップが目立った、そんな１年以上だったと思いますがそれは構造から見るとある意味、必然だったということですよね？竹中先ほど保健所の話が出ましたけれども自治体が担当する政策分野ではおっしゃるとおり、知事の考えが非常に重要になってきます。
小木竹中先生がおっしゃるようにやはり、直接国ができる部分がこの枠組み内で少ないためにどうしても目立ってしまったのが今のＧｏＴｏのようなある種、アクセルの部分ばかりが目立って、ブレーキとして国がやれることやったことというところが見えてこなかったというのがもしかしたらこの１年以上かもしれませんがそして、問題は検査をするのが特別区だということが問題だというのは申し上げたとおりなんですが例えば、どういうことができるか２３区の特別市長に国直轄型の保健所を新たに作ってそして、検査をたくさん集中検査をそこの機関が新たに
倉橋教授の試算は解除時の週平均の感染者が２００人まで下がり現状を考慮した１日１０人の変異ウイルス感染者があったと想定したもの。 小木総理は宣言解除の理由として病床ひっ迫の緩和を挙げてますけれども松本先生の病院では現状、どうなっていますか？松本入院患者は、ピークよりも半分以下にはなりました。 松本まず私たちの対応というのについては当然、変異ウイルスであるとわかっている方に関しては陰圧の個室で入院してもらって私たちも、それなりに気をつけて更に感染対策を注意しながら対応しております。
森川総務副大臣の自民党、熊田裕通衆院議員の元事務所スタッフが持続化給付金をだまし取ったとして逮捕されました。 捜査関係者によりますと加藤容疑者らは去年７月嘘の申請をして国の持続化給付金１００万円をだまし取った疑いが持たれています。 関係者によりますと加藤容疑者は総務副大臣の自民党熊田裕通衆議院議員の事務所の元ボランティアスタッフでした。 学生らを集めたセミナーを開き熊田議員の秘書をかたって不正受給を指南していたとみられる加藤容疑者。 加藤容疑者は事務所の聞き取りに対し関与を否定しています。