東京オリンピック・パラリンピックについては延期や中止を求める人が３分の２に上りました。 ２５日から始まる聖火リレーについても南アフリカ政府は効果が低いため自国で使わなくなったアストラゼネカ製の新型コロナワクチンをほかのアフリカ諸国に転売しました。 南アフリカはこれまで１００万回分のアストラゼネカ製ワクチンを入手しましたが臨床試験で南アフリカ型の変異ウイルスに対し代金を受け取ったと明らかにしました。
そんな中、緊急事態宣言が解除されまして気になるのはやはりリバウンド再び増加してしまうことですが東京大学大学院の仲田泰祐准教授の試算によりますと緊急事態宣言の解除後その東京都の感染者数の推移をこう試算しているんですね。
厚生労働省によりますと今月、全国の１７４１の自治体を対象に調査を実施したところ高齢者のワクチン接種を担う医師がおよそ２割の自治体で確保できていないということがわかったというんです。 あと、僕らも気をつけなきゃいけないなと思っているのは緊急事態宣言の時に夜の対策ばっかりが言われていたんですけどやっぱり最近のケースで言うと昼のカラオケで感染したというケースも多いんですよね。
世界で新型コロナウイルスの変異型が猛威を振るう中フランスでは２０日から３度目となるロックダウンが始まりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け２０日午前０時からパリを含む１６の県で３度目のロックダウンが実施された。 感染状況を抑えようとフランス政府は今月薬局でもワクチン接種を受けられるよう対策を講じた。 中国メディアによりますとこの女性は２月の初めまでにワクチンを接種しても感染の可能性は完全に排除できず医療関係者に更なる予防の強化を呼びかけました。
そうすると中国がワクチン外交を進める一方でやはりワクチンというのは感染を防止するというよりも重症化を防ぐという感染防止対策はやらなきゃいけないなということもワクチンの銘柄が大事になってくる世の中になるのかなとすごく私は懸念していて具体的な話でいうとドイツの北京にあるテレビ局ですね。 そのワクチンで日本でも優遇されるのかあるいは中国ワクチンということで逆のことが起きるんじゃないかなとすごく不安な中でそこが本当にそろそろ国際的に何か合意しないとおととい、オンラインでの表彰式が行われました。
久保田無料通信アプリＬＩＮＥの個人情報が中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題で林無料通信アプリＬＩＮＥの利用者の個人情報に中国の子会社の技術者がアクセスしていたことで波紋が広がっています。 林私も普段よくＬＩＮＥを使うんですがこのまま使っていても大丈夫なんですかね？久保田日常生活の中でも多くの方が利用しているこのＬＩＮＥなんですが国や自治体では利用を停止する動きが出ているんです。 そして、今回明るみになったＬＩＮＥの個人情報管理については問題点が２つあります。
まず、不正アクセスや情報漏えいは発生していないとしヤフーと経営統合し来年には個人情報保護法の改正が控えているのでセキュリティーレベルを一層高めたいとしています。 更に、今後の対応についてＬＩＮＥは国内ユーザーのプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を進めております。 海外でも色んな会話アプリが使われているんですけどそれを巡って以前から度々問題にされていて個人情報が本当に大丈夫なのか。
南アフリカの国民からするとすごく心配になる話だとは思うんですけどただ、使えないワクチンだとしたら確かに自分の国に置いておいてもアメリカのバイデン大統領がロシアのプーチン大統領はアメリカメディアに対しプーチン大統領は殺人者という認識を示したことを受け抗議の意味でロシアに呼び戻されました。 バイデン大統領、アメリカ側どういった意図があったんでしょうかね？瀬尾この殺人者という強い言い方には僕もびっくりしました。
ロシアで行われたスキージャンプのワールドカップこの大会で表彰台に立つと通算３６勝のレジェンド男子のアホネンが持つ歴代最多記録に並びます。 渡辺母親は帰国しましたが台湾にいる２人の子どもを渡辺緊急事態宣言が全面解除されたことを支持しない人が半数近くに上っていることが政府が１都３県の緊急事態宣言を解除したことについて支持すると答えた人が３８％だったのに対し３６％と先月の調査からほぼ横ばいで評価しない人が今回も上回りました。
東京都による新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令は違法だとして飲食店グループグローバルダイニングは今月１８日の東京都の時短命令によって午後８時以降の営業ができなくなったとして都を相手取り裁判を起こしました。 南アフリカ政府は効果が低いため自国で使わなくなったアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを２１日、南アフリカ政府はアストラゼネカ製のワクチンをアフリカの９か国に販売し代金を受け取ったと明らかにしました。
まず大会組織委員会によりますとオリンピック・パラリンピック合わせての６３万枚のチケットが海外で販売されておりこれ、チケットの返金額としては１００億円程度になるのではないかということなんです。
こういったことに関して日本オリンピック委員会や長野オリンピック招致委員会のメンバーを務めてきたスポーツコンサルタントの春日良一さんに我々はお話を伺ったところ５０％の観客削減となった場合競技によってはチケット購入者の中でということでチケットを持っている人であっても、もしかしたら抽選の結果見ることができない可能性が出てくるということです。 昨日の朝日新聞によりますと東京都医師会の尾崎会長はリバウンド・感染再拡大の兆しも強まっており国内の観客だけなら安全との関係は危険だと。
ヨウ・ケツチ政治局委員だ。 一方、中国はヨウ・ケツチ政治局委員外交担当です。 そして王毅外相というわけですがただ、注目を集めたのは１人で２０分アメリカ批判をしたということで注目を集めたヨウ・ケツチ政治局委員。 この７人を更に含んだ政治局委員というのが２５人いるんですがここにいるのがヨウ・ケツチさんというわけなんですね。 そして更に、この政治局委員２５人を含む中央委員というのがおよそ２００人いるんですがそのうちの１人が王毅外相というわけで確かに位で見てみますとヨウ・ケツチさん、上にいる。
大下一方、アメリカのブリンケン国務長官はまず日本を訪れ、韓国を訪れ中国に寄らずにアメリカのアラスカ州にヨウ・ケツチ氏らを呼んだ狙いは何だと思いますか？鈴木まずは中国の国内でやると例えば、盗聴ですとかそういう問題もありますし鈴木これまでトランプ政権の時には経済的な問題が中心で貿易摩擦や半導体の問題ですとかファーウェイの問題が中心課題だったわけですけどバイデン政権になればそこは変わってくるのではという期待があって環境問題ですとかこれまでトランプ政権の時には対立一辺倒だったのがバイデン政権ではまだ調整する余地が
そういう意味でいうとトランプ政権もバイデン政権も含めて、アメリカの中国に対する姿勢はかなり厳しいです。 一方で、中国はどうかというと中国は南シナ海とか尖閣に対するある種の領土的野心は示しますけど一方でまだアメリカと全面対決できるとは思っていないんですよね。 例えば、今回のミャンマーの騒動を見ていてもミャンマーの軍政権が中国寄りといわれているけど中国も前面に出てこない。
アメリカ国民の多くは民主主義への信頼を失っているということでウイグルや香港、台湾などの中国の人権問題を非難されたのに対して主張した言葉に注目しているということなんです。 それが中国式民主主義というふうに出てきた。 他方で、アメリカは１月６日連邦議事堂の乱入事件ですとかトランプ大統領が選挙不正を訴えてみたりですとかそういうかなりの部分でアメリカの民主主義自体が疑問視されているという状態もあって今、中国から見れば中国のほうがいいじゃないかという訴えをしたいという思いがあったんだと思います。
千葉そういう分かち合える言葉と言葉のある意味では戦いだと思うんですがそこは言葉ということは普遍的な理念イデオロギーだと思いますが従って内政干渉とは何かとか人権って何かということをやはり私たち日本人も含めて世界中が国としてどういうアイデンティティーを持っているかはっきり確認させながら国際関係の連携を模索していくという時代に入ったんではないかと。 まさにバイデン政権が重要視している人権問題を基軸に同盟国を巻き込んで対中国包囲網の形成へという動きになっているわけです。
この時に、アメリカのルールで一方的に決まるんでなくやっぱり日本の事情も含めてこの部品ならまだ日本で調達できるほかで調達できるとか事情があるのでそういうことがアメリカと一緒に決めれるようなやっぱりアメリカとの関係を中国と対立する関係になるからこそ深める必要があると思うんですね。